平成13年11月21日
金融庁

主要行(10行)に対するフォローアップ検査の結果について

金融庁は、主要行に対して、金融検査マニュアルに基づく直近検査における指摘事項が自己査定作業に的確に反映されているかどうかをチェックすることを目的として、本年9月期の自己査定の作業時期に、短期間の立入りにより、集中的にフォローアップ検査を実施した。その結果の概要は以下のとおり。

1. フォローアップ検査の概要

〔対象金融機関〕

金融検査マニュアルに基づき検査を実施した以下の主要行10行

東京三菱銀行、第一勧業銀行、富士銀行、あさひ銀行、大和銀行、日本興業銀行、三菱信託銀行、中央三井信託銀行、安田信託銀行、日本信託銀行

〔検査内容〕

  • (1)自己査定の体制・基準、償却・引当の体制・基準及びディスクロージャー基準について、前回検査における指摘事項の改善状況を検証

  • (2)前回検査において債務者区分を下位に修正した債務者について、サンプル調査により、自己査定の正確性が確保されているかどうかを検証

2. フォローアップ検査の結果

  • (1)前回検査指摘事項の改善状況

    自己査定の体制・基準等について、前回検査における指摘事項の改善状況を検証したところ、一部の銀行においては概ね改善されていると認められるが、多くの銀行においては、全体として改善が認められるものの不十分であり、なお改善を要する点が残されている。

    各検証項目ごとに改善状況をみると、以下のとおりである。

    • (イ)自己査定の体制・基準

      債務者区分を判定するための基準の具体化(例えば、キャッシュフローにより債務を返済するために必要な年数を基準として導入)や債務者の資産内容の実態を時価評価により把握・分析するための方法の具体化を行うなど、改善が認められる。

      なお、今後更に改善を要する点として、債務者の資産内容を時価評価により把握・分析するための方法にいまだ不明確な部分があること、親会社等の支援も勘案して債務者区分を判断する場合に、支援能力の有無等に関する具体的な判断基準が不明確であることなどの指摘事項がみられる。

    • (ロ)償却・引当の体制・基準

      予想損失率の算定方法を改めるなど、概ね改善されている。

      なお、今後更に改善を要する点として、要管理先の引当率が合理的な根拠に基づき定められているかどうかの検証が不十分であることなどの指摘事項がみられる。

    • (ハ)ディスクロージャー基準

      貸出条件緩和債権の判定に関し、「債務者の再建又は支援」の目的の有無を債務者の財務内容等の実態に基づいて判断する基準を導入するなど、改善が認められる。

      なお、今後更に改善を要する点として、貸出条件緩和債権の判定に関し、上記の基準がいまだ具体性に欠け不明確であること、判断の対象とする債務者を債務超過先に限るなど不適切な限定が行われていることなどの指摘事項がみられる。

  • (2)自己査定の正確性の検証(サンプル調査)

    前回検査において債務者区分を下位に修正した債権額上位の債務者については、不良資産の把握が正確に行われていないなど債務者の実態把握が不十分である事例、経営改善計画の検証が不十分である事例など、今回の自己査定における債務者区分が不適切なものが一部認められた。

本件についての問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
検査局審査課伊野(内線2552)、山崎(内線2553)

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