中央三井信託銀行株式会社及びさくら信託銀行株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

(1) 事業再構築に係る事業の目標

○ 環境認識

金融・資本市場および経済のグローバル化が急速に進み、我が国における金融ビッグバンの展開により、銀行経営は新たな時代を迎えている。すなわち、時価会計の本格導入、ペイオフの解禁など国際的なスタンダードが導入されるとともに、情報通信技術の飛躍的な発展により、金融業態間の相互参入、異業種や外国企業などの新規参入が続くなど競争は激化している。

さらに、我が国の景気の後退と株価低迷が続いている中、昨年９月に米国における同時多発テロ事件が発生し世界的な経済停滞が懸念されているなど、銀行の経営をめぐる環境は一層厳しいものになっている。

○ 目標

このような環境認識のもと、中央三井信託銀行株式会社は、これまで以上に専門性を発揮し、お客様のニーズに的確に応えていくため、持株会社を設立するとともに、当社の100％子会社であるさくら信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行株式会社に名称変更予定）に対して会社分割制度を用い年金信託・証券信託部門を移管する経営機構改革を行うことを予定している。また、その際、三井系をはじめとする親密企業のご協力を得て資本充実を図ることにより、財務基盤・顧客基盤を大幅に強化することを計画している。

これにより、信託業務をコアとする高度な金融サービス・商品を提供する「トラスト・リーディング・バンク」として、透明性の高い効率的な経営の下で、お客様の期待に即応し、広く社会に貢献する企業グループを目指す。

(2) 生産性の向上を示す数値目標

平成15年度に平成12年度との比較において、持株会社傘下銀行合算ベースの自己資本当期利益率を5.7％上昇させる。

(1) 事業再構築に係る事業の内容

○ 中核的事業

次の２部門６事業

• リテール信託・バンキング部門 ： リテール信託、バンキング、証券代行、不動産
• ホールセール信託部門 ： 年金信託、証券信託

○ 選定理由

中央三井信託銀行は、平成12年4月の中央信託銀行と三井信託銀行の合併時以降、信託業務の発展性に着目し専門性を強化すると同時に、経費削減策を大胆かつ前倒しで進めてきたが、これらの施策を更に徹底するとともに、お客様やマーケットの評価を勝ち得ていくため、今般の「経営機構改革」「資本増強」を企図した。

この一連の「経営機構改革」「資本増強」の理念は以下の通りであるが、この取組みを通じて、株主価値の最大化の実現を図る。

• 持株会社制度導入・分社化による顧客ニーズへの即応
• 健全性・透明性の高いガバナンスの確立による社会的信頼の獲得
• 資本増強による顧客・市場の信認の獲得

こうした理念のもと、申請者においては、グループとしての企業価値の極大化を目指し、経営資源を最適に活用していく観点から、持株会社設立後、中央三井信託銀行と三井アセット信託銀行を持株会社傘下とした上で、商法に定める会社分割方式を活用し、中央三井信託銀行の持つホールセール信託部門を、平成14年3月に三井アセット信託銀行へ移管する。なお、新グループの名称については、高度な専門性を発揮し、信託（＝トラスト）ブランドの維持向上を図る意を込めて、「三井トラストフィナンシャルグループ」(Mitsui Trust Financial Group)とすることとする。

(2) 事業再構築を行う場所

中央三井信託銀行株式会社 ： 東京都港区芝三丁目33番地１号

さくら信託銀行株式会社 ： 東京都中央区日本橋本町三丁目４番10号

（平成14年２月１日「三井アセット信託銀行株式会社」へ商号変更予定）

三井トラスト・ホールディングス株式会社：東京都港区芝三丁目33番地１号

（平成14年２月１日設立予定）

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容

別表のとおり

(4) 事業再構築の開始時期及び終了時期

開始時期　平成14年２月～終了時期　平成16年３月

(1) 　事業再構築の開始時期の従業員数

＜平成13年９月末（実績）＞　7,169名

(2) 事業再構築の終了時期の従業員数

＜平成16年３月末（計画）＞　約5,530名

(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数

＜平成16年３月末（計画）＞　約5,530名

(4) (3)中、新規採用される従業員数

＜平成14年度（予定）＞　約50名

(5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数

＜平成14年２月初予定（持株会社設立時）＞

三井トラスト・ホールディングス株式会社へ出向　約60名

＜平成14年３月末予定（会社分割時）＞

三井アセット信託銀行株式会社へ転籍・出向　約1,000名

なお、従業員数は嘱託、パート、派遣社員を除く。