平成14年2月14日
金融庁

株式会社足利銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

1.認定計画の概要

株式会社足利銀行から提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業構造変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として同法に定める認定要件を満たすと認められるため、2月13日付けで事業再構築計画の認定を行った。

今回認定した事業再構築計画では、事業再構築による一層の経営効率化と金融サービスの向上を図るため営業店の再配置によるエリア・ブロック化を進めるとともに、顧客企業の財務内容の改善や再生計画の策定・支援のための企業支援室の設置や個人・中小企業に重点を置いた新金融商品・サービスの提供を行うなど、今後、地元中小企業や個人事業主などに対し安定した資金供給を行うことを目指すとしている。

本件の認定により、普通株式による増資にかかる登録免許税の軽減の特例を受けることが可能となる。

2.事業再構築の実施時期

開始時期 平成14年2月~終了時期 平成16年3月

3.申請者の概要

株式会社足利銀行

 資 本 金  1474億円

 取締役頭取  飯 塚  眞

 本店所在地  宇都宮市桜4丁目1番25号

問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局銀行第二課 堀本(内線3391)、森(内線3327)


様式第三

認定事業再構築計画の内容の公表

1.認定年月日

平成14年2月13日

2.認定事業者名

株式会社足利銀行

3.認定事業再構築計画の目標

(1) 事業再構築に係る事業の目標

(i)新たな営業店運営モデルである「宇都宮モデル」を導入し、営業店の再配置によるエリア・ブロック化を進め、営業力の強化、業務の効率化を実現する。このモデルを、宇都宮エリアから先行して実施し、順次他の地区に導入する。

(ii)エリアブロック化の下で、個人・中小企業に重点を置いた新金融商品・サービスの提供を行う。

(2) 生産性の向上を示す数値目標

平成16年3月期に平成13年3月期との比較において、従業員一人当たりの付加価値額を16.7ポイント上昇させる。

4.認定事業再構築の内容

(1) 事業再構築に係る事業の内容

○ 中核的事業

エリア・ブロック制の営業体制の下、中小・中堅法人、個人事業主に対する金融仲介業務、地方公共団体取引並びにそれらの業務から派生する金融サービスの開発・提供

○ 選定理由

足利銀行は、栃木県を中心とした北関東地域を中心に営業活動を行い、平成13年3月末における、栃木県内の預金シェアは41.5%、貸出金シェアは46.9%となっている。また、栃木県及び栃木県内全48市町村(指定金融機関制度を採用していない栗山村を除く)より指定金融機関に指定され、桐生市、古河市からも指定を受け、公金の出納事務を取り扱っている。

こうした地位を占める同行が、その地域経済の中核としての役割に鑑み、今後、中小・中堅企業、個人に対する金融仲介業務を最重要部門と位置づけ、新たな金融商品・サービスの開発・提供及びエリア・ブロック化による効率的なデリバリーシステムの確立を図っていく。

また、不良債権処理等を積極的に進めることにより、不稼働資産を圧縮し、結果生ずる資金を上記融資に活用するとともに、300億円規模の普通株増資を実施する。

(2) 事業再構築を行う場所

株式会社足利銀行:宇都宮市桜4丁目1番25号

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容

別表のとおり

(4) 事業再構築の開始時期及び終了時期

開始時期 平成14年2月 ~ 終了時期 平成16年3月

5.事業再構築に伴う労務に関する事項

(1) 事業再構築の開始時期の従業員数

平成14年2月末実績    3,716人

(2) 事業再構築の終了時期の従業員数

平成16年3月末計画    2,924人

(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数

平成16年3月末計画    2,924人

(4) (3)中、新規採用される従業員数

平成14年度採用      41人程度

(5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数

出向及び解雇の予定はなし


別表

措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置
事業構造変更

資本の相当程度の増加による中核的事業の拡大又は能率の向上
 平成14年2月に、自己資本を充実し、財務基盤の安定・強化を図るとともに、引き続き地域経済への円滑な資金提供を目的に300億円規模の普通株増資を実施する。


 増資により調達した資金は、「宇都宮モデル」を含む営業店のエリア・ブロック化に必要な各種施策実施のための設備投資等に活用し事業再構築に取り組む。
 このエリア・ブロック化の進展により、本部と各店が連携した効率的な金融サービス提供体制が整い、地元中小企業や個人事業主などに重点を置いた、安定した資金供給を図ることが可能となる。

(1)

普通株式の発行により資本金が増加する会社の名称
名称:株式会社足利銀行
住所:栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号
取締役頭取:飯塚眞
(2) 増加する資本金の額
14,982,906,000円
(3) 増加後の資本金
147,429,686,270円
租税特別措置法第80条
勧告等によってする登記の税率の軽減
事業革新
  第2条第2項第2号ハ
(役務の新たな提供の方式の導入)
 従来すべての支店において提供してきたフルバンキングの機能を、「地域のニーズに合った最適なサービスを効率的に提供」するため、以下のとおり店舗が提供する機能を再配分する。(「宇都宮モデル」の導入)


 宇都宮地区をエリアに分け、エリア毎に店舗の役割を明確にします。各エリアは、(1)エリア全体を統括しフルバンキング機能を提供するエリア母店(大型店)を中心に、(2)エリア連携店(中型店)、(3)新しいタイプの出張所である「あしぎんえがおプラザ」、(4)従来からの出張所により構成されており、互いに連携した営業活動を展開する。


 この「宇都宮モデル」導入のため、あわせて次のような各種の施策を講じる。
(1) 印鑑照会システムの導入
(2) 債権証書集中センターの設置
(3) 地区母店に地域センターを設置し、後方事務の集中
(4) (株)イーネット及び(株)アイワイバンク銀行との提携によるコンビニATMサービスの開始
など


 このモデルを今後、他の当行の営業地域においても順次導入し、平成15年度までに小山エリア他、数ブロックで同様のモデルを実施する。


 今後、各地域・地区にこうしたモデルを導入することにより、スリムで強靭な経営体質を築くことが可能となります。具体的数値基準として、平成15年度における業務収益1円あたりの経費を、平成12年度との比較において、25.6%軽減させる。

(新たな役務の開発及び提供)
 地域のリーディングバンクとして地元経済の活性化や雇用の維持・安定等をはかる観点から、取引先の経営の建て直しを支援するため、企業支援に精通した専門スタッフからなる企業支援室を設置し、財務内容の改善や再生計画の策定の提案・支援を行う。


 新たな金融商品として平成14年2月より個人事業主・中小企業向けの制度融資「あしぎんスモールビジネスローン」の取扱を開始するなど、個人、中小企業向けリテール金融サービスを強化し顧客層の拡大をはかる。

(参考)

業務収益1円当たりの経費 (百万円)
13/3期実績 16/3期計画 対比
業務収益 131,336 161,494 +30,158
経費 59,468 54,369 ▲ 5,099
業務収益1円当たりの経費 0.452円 0.336円 ▲ 0.116
▲ 25.6%

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る