平成14年3月29日
金融庁
株式会社親和銀行及び株式会社九州銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について
1.認定計画の概要
株式会社親和銀行及び株式会社九州銀行から提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業構造変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として同法に定める認定要件を満たすと認められるため、平成14年3月29日付けで事業再構築計画の認定を行った。
2.事業再構築の実施時期
開始時期 平成14年4月~終了時期 平成17年3月
3.申請者の概要
株式会社親和銀行
資本金 20,915百万円
取締役頭取 松 浦 弘 和
本店所在地 佐世保市島瀬町10番12号
株式会社九州銀行
資本金 17,300百万円
取締役頭取 渡 部 祐 資
本店所在地 佐世保市島瀬町4番24号
問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局銀行第二課 堀本(内線3391)、前田(内線3393)
様式第三
認定事業再構築計画の内容の公表
1.認定年月日
平成14年3月29日
2.認定事業者名
株式会社親和銀行、株式会社九州銀行
3.認定事業再構築計画の目標
(1) 事業再構築に係る事業の目標
株式会社親和銀行と株式会社九州銀行は、将来の合併を前提として、株式移転方式による共同持株会社「株式会社九州親和ホールディングス」を平成14年4月1日に設立し、経営統合を行うこととした。
両行は、統合効果の最大化を追求し、単独行では成し得ない業務の再構築に取り組むべく、「地元中小企業・個人事業者および個人に対する金融仲介業務」を両行の中核的事業(得意分野)と位置付け、対面・非対面チャネルの体制を整備し、それを支える営業店のクイックレスポンス体制を強化することによって最適のサービスを効率的に提供できるビジネスモデルを構築する。
(2) 生産性の向上を示す数値目標
平成16年度(17/3月期)には平成12年度(13/3月期)との比較において、持株会社傘下銀行合算ベースの自己資本当期利益率が19.63ポイント改善すると見込んでいる。
4.認定事業再構築の内容
(1) 事業再構築に係る事業の内容
○ 中核的事業
地元中小企業・個人事業者および個人に対する金融仲介業務
○ 選定理由
両行の主力分野である「地元中小企業・個人事業者および個人に対する金融仲介業務」を今回の業務再構築計画における中核的事業と位置づけ、対面・非対面チャネルの体制を整備し、それを支える営業店のクイックレスポンス体制を強化することによって最適のサービスを効率的に提供できるビジネスモデルを構築するため。
(2) 事業再構築を行う場所
株式会社親和銀行:長崎県佐世保市島瀬町10番12号
株式会社九州銀行:長崎県佐世保市島瀬町4番24号
株式会社九州親和ホールディングス(平成14年4月1日設立予定)
:長崎県佐世保市島瀬町10番12号
(3) 事業再構築を実施するための措置の内容
別表のとおり
(4) 事業再構築の開始時期及び終了時期
開始時期 平成14年4月 ~ 終了時期 平成17年3月
5.事業再構築に伴う労務に関する事項
(1) 事業再構築の開始時期の従業員数
平成13年9月末実績 2,903人
株式会社親和銀行 1,801人
株式会社九州銀行 1,102人
(2) 事業再構築の終了時期の従業員数
平成17年3月末計画 2,520人程度
うち株式会社親和銀行 1,590人程度
うち株式会社九州銀行 930人程度
(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数
平成17年3月末計画 2,520人程度
うち株式会社親和銀行 1,590人程度
うち株式会社九州銀行 930人程度
(4) (3)中、新規採用される従業員数
平成14年度採用予定 31人
うち株式会社親和銀行 19人
うち株式会社九州銀行 12人
(5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数
平成14年4月予定(持株会社設立時) 出向 59人
うち株式会社親和銀行 35人
うち株式会社九州銀行 24人
事業再構築の措置の内容
措置事項 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | |||||||||||||||||||||||||||||||
事業構造変更 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
会社の設立による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
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租税特別措置法第80条 勧告等によってする登記の税率の軽減 |
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事業革新 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
第2条第2項第2号ハ |
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