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平成14年4月12日
金融庁

「より強固な金融システムの構築に向けた施策」について

先般(14年4月8日)、総理から柳澤金融担当大臣に対し、「ペイオフが実施されたこともあり、金融システムの安定のために、不良債権処理を更に急ぐよう、切れ目なく手を打ってもらいたい。」との指示がありました。これを踏まえ、今般、金融庁において標記施策を取りまとめましたので、公表いたします。

【お問い合わせ先】

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局 政策課(内線3182)
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第四号館
ホームページURL:http://www.fsa.go.jp/


平成14年4月12日
金融庁

より強固な金融システムの構築に向けた施策

1. 不良債権処理の促進

  • 不良債権処理の促進のため、現在、主要行の破綻懸念先以下の債権(新規発生分)について、3年以内にオフバランス化につながる措置を講ずるとの期限を設定している。

    この枠組みの中で、オフバランス化を一層加速するため、具体的な処理目標として、原則1年以内に5割、2年以内にその大宗(8割目途)について所要の措置を講ずるよう要請する。

  • 上記処理目標を確実に実現するため、信託を含むRCCの機能を積極的に活用するよう要請する。

2. 主要銀行グループ通年・専担検査の導入

  • 主要銀行グループ別に検査部門を再編成し、各部門が1年を通じて同一グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査し、実質常駐検査体制とすることにより、検査の実効性・効率性を高める。

  • 内部監査体制等について重点的に検証するため、民間の専門家を登用した専門班が各グループを横断的に検査する。

3. 金融機関の合併促進

  • 今後の我が国金融システムをより強固なものとするため、その担い手である金融機関について、収益性の改善等により経営基盤を一層強化するとともに中小企業金融の円滑化を図るため、主として地域金融機関を念頭において、合併促進を中心とした施策を早急に検討する。


(別紙)

経営実態に応じた検査の運用確保等

  • 中小企業等の経営実態の把握向上による適切な検査の運用確保のため、現行金融検査マニュアルの解説及び具体的な適用事例として「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」を作成し、パブリック・コメントに付すこととする。

  • また、この際、検査の効率性の観点から、被検査金融機関の資産内容に特に問題がなく、前回検査の結果が良好と認められる場合には、与信額が一定額以下の債務者(注)について、原則として自己査定に委ねることとする。

    • (注)与信額20百万円又は資本の部合計(会員勘定合計)の1%のいずれか小さい額未満の債務者。

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