米国における同時多発テロを踏まえた対応について

(1)金融システムの維持に万全を期すため、日本銀行及び海外金融市場当局等と緊密に連携を図りつつ、引き続き適切に対処する。

(2)特に、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）、保険監督者国際機構（IAIS）を通じ、有事の際における金融監督者間の連絡体制について一層の強化を図る。

(1)現行のマネー・ローンダリングをチェックする体制を活用し、上記2.の措置の対象となるタリバーン関係者等と関連する疑いのある取引については、犯罪収益の疑いのある取引として届出を行うよう金融機関に対し要請する。また、金融機関から届出のあった犯罪収益に係る疑わしい取引に関する情報について整理・分析を行い、捜査に役立つ情報を捜査機関等へ提供する。

(2)犯罪収益に係る疑わしい取引に関する情報について、外国当局との間で国際的な情報交換の二国間取極めの締結を推進する。

(3)テロ資金供与対策については、テロ資金供与防止条約の年内署名を前提に、同条約の早期実施に向けて、金融機関等に対する「テロ資金に係る疑わしい取引の届出」等の義務づけ等につき、関係省庁におけるテロ資金供与等の犯罪化に係る検討と連携して検討を進める。

(1)米国の同時多発テロに関連して、不公正な証券取引が行われていなかったかどうかについて、証券取引等監視委員会において東京証券取引所・大阪証券取引所とも連携して調査を行っており、仮に取引の公正性を害すると疑われる事例が認められれば、事実関係を解明する等、適切に対応する。

(2)不正取引監視についての国際的な協力体制の整備を図る。このため、市場監督当局者間の情報交換取り極めを速やかに締結する。

(1)不穏な情報を入手した際や有事発生時における治安当局との連携確保、

(2)テロ事件を未然に防止するための体制の整備、特に、コンピュータシステムの安全性を脅かす行為を防止するため、入退室管理・重要鍵管理等、適切かつ十分な管理を行うほか、サイバーテロ等ネットワークを通じたコンピュータ犯罪に対して十分に留意した体制を整備し、点検等の事後チェック体制を整備、

(3)有事における、被災軽減及び業務継続のための体制整備、特に、イ）重要データ等の避難場所をあらかじめ確保するほか、バックアップの取得、分散保管、隔地保管等保管場所に留意した管理方法の整備、ロ）コンピュータシステムのコンティンジェンシー・プラン（緊急時対応計画）の整備、