平成14年９月30日
金融庁

株式会社親和銀行、株式会社九州銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について

１．変更計画の概要

株式会社親和銀行及び株式会社九州銀行から提出された「事業再構築計画」に基づき、申請者２者を産業活力再生特別措置法（以下「産業再生法」）第２条第２項第１号に規定する事業構造変更及び同項第２号に規定する事業革新を行なう者として、産業再生法第３条第１項に基づき、平成14年３月29日付けで認定を行っている。

今回、当初計画に記載されていた持株会社の設立の前提となる、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づく承認を受けて発行した無担保転換社債（劣後特約付）の優先株式への転換に伴う事業構造変更の内容追加等の理由により、申請者２者より「認定事業再構築計画の変更認定申請書」が提出されたため、産業活力再生特別措置法第４条第１項の規定に基づき、当該変更にかかる認定を行った。

２．事業再構築の実施時期

・開始時期　平成１４年４月

・終了時期　平成１７年３月

３．申請者の概要

株式会社　親和銀行

　資本金 　　２０９億円

　代表者 　　松浦　弘和

　本店所在地 　　佐世保市島瀬町１０番１２号

株式会社　九州銀行

　資本金 　　１７３億円

　代表者 　　太田　弘久

　本店所在地 　　佐世保市島瀬町４番２４号

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様式第六

変更認定事業再構築計画の内容の公表

１．認定した年月日

平成１４年９月27日

２．変更認定事業者

株式会社親和銀行及び株式会社九州銀行

３．変更後の認定再構築計画の目標

(1) 事業再構築に係る事業の目標

○ 環境認識

金融ビックバンが本格的に進展する中で、金融技術・情報通信技術の著しい発達等の環境変化も加わり、地域や業態間の垣根を越えた金融機関による競争は一層厳しさを増している。

こうした環境の中で、株式会社親和銀行及び株式会社九州銀行（以下「両行」）は、多様化・高度化するお客様の金融ニーズに的確に応えるとともに、経営の効率化と収益力の強化を図り、新時代に相応しい経営体質への転換を図ることが喫緊の課題と認識している。

このような認識に立ち、両行は、将来の合併を前提として、株式移転方式による共同持株会社「株式会社九州親和ホールディングス」を平成14年４月１日に設立し、経営統合を行うこととした。両行は、統合効果の最大化を追求し、単独行では成し得ない業務の再構築に取り組む。

○ 目標

両行は、今般の経営統合を機に経営資源の活用について「選択と集中」を促進し、採算性の低い資産の整理・統合と自らの得意分野・新技術への重点投入によって、事業再構築に取り組む。

ついては、「地元中小企業・個人事業者および個人に対する金融仲介業務」を両行の中核的事業（得意分野）と位置付け、対面・非対面チャネルの体制を整備し、それを支える営業店のクイックレスポンス体制の強化ならびに新しい統合ネットワークシステムを構築することによって最適のサービスを効率的に提供できるビジネスモデルを構築する。

(2) 生産性の向上を示す数値目標

16年度（17／３月期）には平成12年度（13／３月期）との比較において、持株会社傘下銀行合算ベースの自己資本当期利益率が19.63ポイント改善すると見込んでいる。

４．変更後の認定事業再構築計画の内容

(1) 事業再構築に係る事業の内容

○ 中核的事業

地元中小企業・個人事業者および個人に対する金融仲介業務

○ 選定理由

両行は、上記事業部門（中核的事業）を通じて、地域金融システムの安定化に資することは、地域金融機関である両行の重要な役割であると認識している。

また、主力営業エリアにおける既存取引先の深耕と、今回の経営統合により拡大する営業エリアにおいて、両行がこれまで独自に培ってきた営業面のノウハウを活かすことによって、新規取引先の開拓を図り、新しい顧客基盤の拡大を目指す。

このような観点から「地元中小企業・個人事業者および個人に対する金融仲介業務」を今回の業務再構築計画における中核的事業と位置づけ、対面・非対面チャネルの体制を整備し、それを支える営業店のクイックレスポンス体制の強化ならびに新しい統合ネットワークシステムを構築することによって最適のサービスを効率的に提供できるビジネスモデルを構築する。

(2) 事業再構築を行う場所

株式会社親和銀行：佐世保市島瀬町10番12号

株式会社九州銀行：佐世保市島瀬町４番24号

株式会社九州親和ホールディングス：佐世保市島瀬町10番12号

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容

別表のとおり

(4) 事業再構築計画の開始時期及び終了時期

開始時期：平成14年４月～終了時期：平成17年３月

５．事業再構築計画に伴う労務に関する事項

(1) 事業再構築の開始時期の従業員数

平成14年３月末実績　　　　　 2,786人

（うち株式会社親和銀行　　　 1,729人）

（うち株式会社九州銀行　　　 1,057人）

(2) 事業再構築の終了時期の従業員数

平成17年３月末計画　　　　　 2,520人程度

(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数

平成17年３月末計画　　　　　 2,520人程度

(4) (3)中、新規採用される従業員数

平成14年度採用実績　　　　　　　 31人

平成15年度採用予定　　　　　　　 23人程度　

平成16年度採用予定　　　　　　　 30人程度

(5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数

平成14年８月末実績

九州親和ホールディングスへの出向 75人

（うち株式会社親和銀行　　　　　 48人）

（うち株式会社九州銀行　　　　　 27人）

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＜別表＞