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| (注) |
１ |
．６年度以前は、都銀、長信銀、信託の計数。なお、７年度以降の( )内の計数は都銀・長信銀・信託のみの計数。 |
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２ |
．９年度以降は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、10年度以降には、国民、幸福、東京相和の各行を含まず、11年度以降には、なみはや銀行、新潟中央銀行を含まず、13年度以降には、石川銀行、中部銀行を含まない。なお、日本長期信用銀行（現新生銀行）は10年度に含まれず、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）は、10、11年度に含まれない。 |
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３ |
．貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。 |
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４ |
．リスク管理債権の金額については、７〜８年度は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額であり、６年度以前は破綻先債権、延滞債権の合計額としている。 |
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５ |
．バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損、子会社等に対する支援損、整理回収機構（ＲＣＣ）及び共同債権買取機構（ＣＣＰＣ)への売却損を含む。 |
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６ |
．不良債権処分損の「その他」は債権売却損失引当金（ＣＣＰＣに売却した債権の将来見込まれる損失への引当金）、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額）等を表す。 |
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７ |
．13年度の不良債権処分損は東海銀行(14年１月に合併）を含む。 |
