平成15年2月12日
金融庁

事務ガイドライン(第一分冊:預金取扱い金融機関関係)の一部改正について

  • 1.  平成14年12月の預金保険法の改正(平成15年4月1日施行)により規定された預金保険料の額の計算に係る特例承認に関する審査事務について、監督行政上の留意事項等を定めるため、事務ガイドライン(「金融監督等にあたっての留意事項について」)を別添のように改正し、併せて各財務局に通知した。

  • 2.  具体的内容

    • (1)特定決済債務等の額について、「各日においてその額を計算することが困難」とする理由が、システム対応等の合理的な事由によるものか確認する。

    • (2)特定決済債務等の額について、営業年度の各月の最終営業日における額の合計額を平均した額が把握できているかを確認する。

    • (3)預金保険料の額の計算に関する特例の承認に係る申請書様式例を示す。

  • 3.  施行時期

    平成15年2月10日

連絡・問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課金融危機対応室(内線3264)
銀行1課・銀行2課
協同組織金融室


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