平成15年3月20日 |
金 融 庁 |
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ、株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について |
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.認定計画の概要 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ、株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社から、平成15年3月18日付で提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業構造変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として同法に定める認定要件を満たすと認められるため、3月20日付で事業再構築計画の認定を行った。 今回認定した申請者の事業再構築計画では、増資により「攻めの経営」に向けた資本基盤を強化し、商業銀行の中核的な収益の源泉である優良資産の増強を図り、加えてリテール業務、国際業務、信託業務などの発展・育成、効率化のためのIT投資を積極的に実施すること等により、グローバルな市場で競争力を発揮し,統合当初からの目標である「お客様にとって頼りがいのある、質の高い総合金融サービス・グループの確立」を目指していくとしている。 本件の認定により、租税特別措置法第80条第2項の規定が適用され、増資にかかる登録免許税の軽減の特例を受けることが可能となる。 |
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.認定事業再構築の実施時期 開始時期 平成15年3月 〜 終了時期 平成17年3月 |
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.申請者の概要 |
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ 資本金 11,465億円 代表者 三木 繁光 本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 株式会社東京三菱銀行 資本金 7,859億円 代表者 三木 繁光 本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 三菱信託銀行株式会社 資本金 3,051億円 代表者 内海 暎郎 本店所在地 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 |
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(様式第三) |
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認定事業再構築計画の内容の公表 |
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.認定年月日 平成15年3月20日 |
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.認定事業再構築計画の目標 |
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.認定事業再構築計画の内容 |
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.事業再構築の開始及び終了時期 開始時期 平成15年3月 〜 終了時期 平成17年3月 |
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.事業再構築に伴う労務に関する事項 |
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(注) 従業員数には、嘱託、臨時雇員、インターナショナルトレーニー及び海外現地採用者は含んでいない。 |
(別表) |
事業再構築の措置の内容 |
措 置 事 項 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事業構造変更 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
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租税特別措置法第80条 勧告等によってする登記の税率の軽減 |
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事業革新 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第2条第2項第2号ハ |
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