平成15年4月21日
金融庁

「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況について

金融庁は、昨年10月25日、中小企業等への金融の円滑化を求める声が引き続き強いことも踏まえ、中小企業など借り手の声を幅広く聞くため、「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の電子メール・ファックスによる受付制度」(通称「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」)を開設したところであり、本年3月31日までに、金融庁及び全国の財務局等において628件の情報を受け付けております。

「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた情報につきましては、その内容を整理し、分析するとともに、これらの情報を基に、法令等違反のおそれがある場合等に金融機関に対して個別にヒアリングを実施し、注意喚起を行ったほか、金融機関に対する検査においてこれらの情報を参考とするなど、金融機関の検査・監督の実施に当たり重要な情報として活用させていただいております。また、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた情報をより有効に活用し、政府全体として対応を図るため、中小企業庁と連携して関係省庁間の連絡会議を開催することとしております。

「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付状況の詳細は別紙のとおりです。

(問い合わせ先)

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課(内線3168)、検査局総務課(内線2529)、監督局総務課(内線3314)


(別紙)

「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付状況

(平成15年3月31日までの受付分)

【受付件数】

628

【業態別内訳(情報提供者の主張に基づく分類)】

  主  要  行 215
  地方銀行・第二地方銀行 191
  信用金庫・信用組合  89
  政府系金融機関  65
  そ  の  他 122

(注) 1件の情報で複数の機関に関するものがあるため、内訳の合計と受付件数とは一致しない。

【類型別内訳(情報提供者の主張に基づく分類)】

新規融資拒否として情報提供されたもの 216
更改拒絶として情報提供されたもの  56
返済要求として情報提供されたもの 136
担保売却として情報提供されたもの  53
債権売却として情報提供されたもの  25
金利引上げとして情報提供されたもの  50
追担要求として情報提供されたもの  33
金融商品等の購入要請として情報提供されたもの  11
強引な経営関与として情報提供されたもの   4
その他 284

(注) 1件の情報で複数の類型に関するものがあるため、内訳の合計と受付件数とは一致しない。

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