平成15年6月20日
金融庁

株式会社横浜銀行に対する行政処分について

  • 1.  株式会社横浜銀行(本店:横浜市)については、検査結果(15年1月結果通知)を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、

    • (1)新規業務等の開始に当り、法令等の遵守のための検討が十分に行われていなかったこと、

    • (2)コンプライアンス担当部署における情報等の一元管理や営業店への指導が十分行われておらず、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に基づく「疑わしい取引の届出」等を行うための一元的な管理体制が不備であったこと、

    など、法令等遵守態勢の整備・確立等に関し、取締役会の機能が適切に発揮されず、内部管理態勢に重大な問題点が認められた。

  • 2.  このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。

    • (1)法令等遵守態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、以下の観点から内部管理態勢を充実・強化すること。

      • 法令等遵守に係る経営姿勢の明確化

      • 取締役会の機能強化による全行的な法令等遵守態勢の確立

      • 新規業務等に関する法令等遵守の管理体制の整備

      • 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に基づく「疑わしい取引の届出」等を的確に行うための法務問題に関する一元的な管理体制の確立

    • (2)上記(1)に関する改善計画を平成15年7月22日までに提出し、以後、改善計画の実施完了までの間、その実施状況を3ヶ月ごとに報告すること。

連絡・問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局銀行第二課(内線3391、3393)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る