措 置 事 項 |
実施する措置の内容及びその実施する時期 |
期待する支援措置 |
事業の構造の変更 |
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資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
○ |
当グループは、役職員の総力をあげて、ガバナンス、資産内容、収益構造、業務運営など、経営のあらゆる面を変革していく。 |
○ |
我が国産業の活力の再生に向けて、不良債権の早期の再生処理や正常債権化等を図るとともに、産業活力の源泉である中小企業等への円滑な資金供給を果たしていくため、りそな銀行が、預金保険機構による株式の引受けを受けることにより、財務基盤を強化する。 |
○ |
これらを通じて、当グループの企業価値を最大化し、お客様にとって本当に価値のある新たな金融グループとして生まれ変わることを目指す。 |
・ |
りそな銀行の資本の相当程度の増加 |
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増加前の資本金 |
:4,431億円 |
増加する資本金の額 |
:9,800億円 |
増資の方法 |
:第三者割当増資 |
資本金の減少額 |
:3,713億円 |
資本準備金の減少額 |
:1,543億円 |
利益準備金の減少額 |
: 570億円 |
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租税特別措置法第80条の2認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減 |
株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
○ |
りそな銀行の上記資本増強後に、りそなホールディングスが完全親会社となり、りそな銀行が完全子会社となる株式交換を実施する。 |
○ |
これにより、りそなホールディングスを通じたガバナンス体制の一元化を図るとともに、持株会社と各傘下銀行間の役割分担の見直し・明確化を図り、中核的事業の推進体制の能率を向上させる。 |
・ |
りそなホールディングスが完全親会社となり、りそな銀行が完全子会社となる株式交換 |
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○ |
株式会社りそなホールディングス
住 所:大阪市中央区備後町2丁目2番1号
代表者:川田憲治
株式交換前の資本金:7,204億円
株式交換により増加する資本金:9,800億円 |
○ |
株式会社りそな銀行
住 所:大阪市中央区備後町2丁目2番1号
代表者:野村正朗
資本金:1兆4,231億円 |
○ |
株式交換比率:りそな銀行株式1株につきりそなホールディングス株式0.22株を割り当てる。 |
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租税特別措置法第80条の2認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減 |
事業革新 |
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第2条第2項第2号ハ |
○ |
今回の増資により強化される財務基盤をもとに、中小企業向け貸出等の増強、シナジー効果の発揮、経費構造の変革に向けた施策を実施し、併せてガバナンス体制の再構築を通じて経営革新を図ることで、新たな金融サービスの提供を実現する |
◇ |
中小企業向け貸出等の増強
効率的な推進体制の確立、顧客ニーズを捉えた商品の提供等を通じ、中小企業向け貸出及び個人向けローンを増強する |
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→ |
法人新規専担拠点や住宅ローンセンターの再編成・人員増強 |
→ |
スコアリング審査を活用した商品の推進強化 |
→ |
クレジットライン制度の拡大 |
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◇ |
シナジー効果の発揮等
グループの有する機能・顧客基盤等を活用し、広範な金融サービスを提供する |
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→ |
旧あさひ銀行店舗における年金信託の受託推進強化 |
→ |
不動産業務や遺言信託に関する顧客ニーズに円滑にお応えできる体制の整備 |
→ |
投資信託や保険の販売体制の強化 |
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◇ |
経費構造の変革
抜本的な経費構造の変革を図ることで、ローコストでの金融サービスの提供を実現する |
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→ |
年収水準の引下げ、退職金・年金制度の見直し等を通じた人件費の削減 |
→ |
店舗統廃合の加速や遊休不動産の早期処分等による物件費の削減 |
→ |
子会社・関連会社の抜本的な統合・整理 |
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◇ |
ガバナンス体制の再構築
ガバナンス体制の抜本的な再構築により、経営革新を強力かつスピード感をもって推し進める |
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→ |
外部からの人材登用等による経営陣の刷新 |
→ |
委員会等設置会社への移行 |
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○ |
以上の施策により、「役務(金融サービス)提供の著しい効率化」を実現する。 |
○ |
具体的な数値基準としては、平成17年3月期に平成15年3月期との比較において、りそな銀行の「業務粗利益1円当たりの経費」を17%低減させる予定。 |
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租税特別措置法第80条の2認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減 |