金融庁の1年
本編・目次

PDFはじめに

第1部 金融庁の組織及び行政運営

  • 第1章 金融庁の組織
    • PDF第1節 金融庁の組織
      • I 概要
      • II 特命担当大臣
      • III 所掌事務
      • IV 組織編成の特徴
    • 第2節 平成14年度の体制整備
  • 第2章 金融庁の行政運営
    • PDF第1節 金融庁の行政運営の軌跡
    • PDF第2節 財務局との連携
    • PDF第3節 職員の任用
      • I 平成13年度における職員の任用
      • II 平成14年度の体制整備に伴う職員の任用
    • PDF第4節 研究
      • I 研究体制の整備
      • II 研究の実施
    • PDF第5節 研修
      • I 金融庁における研修
      • II 開発研修室の実施した研修
      • III 検査局の実施した研修
    • PDF第6節 行政情報化の推進
    • PDF第7節 広報
      • I 報道対応
      • II 広報活動
    • PDF第8節 情報公開の取り組み
    • PDF第9節 有識者との意見交換
      • I 金融庁顧問会議
      • II 金融界との意見交換
    • PDF第10節 パブリック・コメント手続の実績
    • PDF第11節 政策評価の取り組み

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

  • 第3章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案
    • PDF第1節 銀行法等の一部を改正する法律の施行
      • I 経緯
      • II 銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う政令、府令等の改正
    • PDF第2節 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律
      • I 経緯等
      • II 法律の目的
      • III 法律の概要
      • IV 銀行等保有株式取得機構の設立等
    • PDF第3節 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の改正
      • I 健全金融機関からの不良債権買取期間の延長
      • II 預金保険機構・RCCの機能強化
    • PDF第4節 流動性預金の金利規制
  • 第4章 保険に関する制度の企画・立案
    • PDF第1節 生命保険をめぐる総合的な検討
      • I 「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」について
      • II 金融審議会第二部会における意見とりまとめ
      • III 中間報告への対応
    • PDF第2節 自動車損害賠償保障法改正に伴う政令等の整備について
    • PDF第3節 銀行等における保険商品の窓口販売の規制緩和について
    • PDF第4節 保険会社に係る規制緩和の実施
  • 第5章 証券市場等に関する制度の企画・立案
    • PDF第1節 証券市場その他の金融市場
      • I 株式投資単位の引下げ
      • II 四半期短信による経営情報開示の促進
      • III 公開前規制の緩和
      • IV 東証・名証の株式会社化
      • V 空売り規制
      • VI 自己株式取得に関するルールの整備
      • VII 証券決済システムの改革
      • VIII 証券取引法上の開示手続の電子化
      • IX 投資信託目論見書の記載内容の改善
    • PDF第2節 証券業等
      • I 書面交付の電子化に係る関係内閣府令の改正
      • II 確定拠出年金法施行に伴う証券会社の兼業業務の追加等
      • III 株式投資信託の乗換えの勧誘行為の改善に向けたルールの導入
      • IV ETFの制度整備
    • PDF第3節 公認会計士
      • I 公認会計士制度を取り巻く環境
      • II 公認会計士及び監査法人の現況等
      • III 公認会計士試験制度の概要
      • IV 日本公認会計士協会
  • 第6章 その他の金融に関する制度の企画・立案
    • PDF第1節 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律について
      • I 経緯等
      • II 法律の目的
      • III 法律の概要
    • PDF第2節 商法改正と金融関係法令の整備
      • I 商法改正の第一段階(金庫株の解禁等)
      • II 商法改正の第二段階(株式制度の見直し、会社関係書類の電子化等)
      • III 商法改正の第三段階(監査役の機能強化、取締役の責任軽減等)
      • IV 商法改正の第四段階(委員会等設置会社制度の導入等)
    • PDF第3節 抵当証券業の規制等に関する法律に関する制度改正
      • I 趣旨
      • II 改正の概要
    • PDF第4節 確定拠出年金法施行に伴う金融関係法令の整備
      • I 趣旨
      • II 改正の概要
  • 第7章 審議会等の活動状況
    • PDF第1節 金融審議会
      • I 金融審議会の構成
      • II 金融分科会における審議
      • III 金利調整分科会について
      • IV 金融の基本問題に関するスタディグループについて
    • PDF第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
      • I 設置
      • II 自動車損害賠償責任保険審議会の組織
      • III 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
    • PDF第3節 公認会計士審査会
      • I 設置
      • II 公認会計士審査会の組織
      • III 公認会計士制度等に関する調査審議
      • IV 公認会計士試験の実施
    • PDF第4節 企業会計審議会
      • I 企業会計審議会の審議状況
      • II 委員等の異動状況
      • III 財務会計基準機構
    • PDF第5節 金融トラブル連絡調整協議会
      • I 経緯
      • II 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
    • PDF第6節 日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会
      • I 設置の趣旨
      • II 議論の状況
    • PDF第7節 金融税制に関する研究会
  • PDF第8章 ペイオフ解禁について
    • I ペイオフ凍結
    • II 12年の改正預金保険法について
    • III ペイオフ解禁に向けた環境整備等
    • IV ペイオフ解禁
  • 第9章 政府全体の施策における金融庁の取り組み
    • PDF第1節 不良債権問題への対応
      • I 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(平成13年6月26日閣議決定)
      • II 改革工程表(平成13年9月26日)
      • III 改革先行プログラム(平成13年10月26日)
      • IV 構造改革と経済財政の中期展望(平成14年1月25日閣議決定)
      • V 早急に取り組むべきデフレ対応策(平成14年2月27日)
      • IV より強固な金融システムの構築に向けた施策(平成14年4月12日)
    • PDF第2節 証券市場の構造改革
      • I 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(平成13年6月26日閣議決定)
      • II 証券市場の構造改革プログラム(平成13年8月8日)
      • III 改革工程表(平成13年9月26日)
      • IV 改革先行プログラム(平成13年10月26日)
      • V 空売りへの総合的な取組みについて(平成13年12月21日)
      • VI 構造改革と経済財政の中期展望(平成14年1月25日閣議決定)
      • VII 早急に取り組むべきデフレ対応策(平成14年2月27日)
    • PDF第3節 米国における同時多発テロへの対応
      • I 金融庁対策本部の設置
      • II 「米国における同時多発テロを踏まえた対応について」の公表
    • PDF第4節 金融に関する税制
    • PDF第5節 規制緩和への取り組み
      • I 規制緩和への取り組み状況
      • II 規制緩和への具体的な取り組み事例
    • PDF第6節 金融知識の普及・消費者教育への取り組み

第3部 金融監督等

  • 第10章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
    • PDF第1節 平成13年度決算概要
      • I 主要13行の平成13年度決算
      • II 地方銀行の平成13年度決算
      • III 第二地方銀行の平成13年度決算
    • PDF第2節 不良債権処理の促進
      • I 不良債権の概念
      • II 不良債権の現状
      • III 不良債権問題への取り組み
    • PDF第3節 資本増強制度への対応
      • I 地域金融機関に対する金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づく資本増強
      • II 資本増強行に対するフォローアップ
      • III 経営健全化計画の見直し
    • PDF第4節 早期是正措置の概要及び運用
      • I 早期是正措置の趣旨
      • II 発動基準
      • III 措置区分
      • IV 発動実績
    • PDF第5節 破綻処理
      • I 銀行
      • II 協同組織金融機関
    • PDF第6節 再編等の状況
      • I 主要銀行グループの再編
      • II 地域銀行の統合等
      • III 銀行業の免許等
      • IV 外国銀行の参入
      • V 外国銀行の退出
      • VI 協同組織金融機関の再編
    • PDF第7節 異業種の銀行業参入等に対する対応
      • I 異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応(運用上の指針)
      • II 異業種による銀行業新規参入等の状況
    • PDF第8節 いわゆる貸し渋り問題への対応
      • I 政府としての対応
      • II 金融庁としての対応
      • III いわゆる貸し渋りにかかる現状
    • PDF第9節 ペイオフ解禁への対応
  • 第11章 保険会社の監督をめぐる動き
    • PDF第1節 保険会社の平成13年度決算概要
      • I 生命保険会社
      • II 損害保険会社
    • PDF第2節 保険会社に対するモニタリングの強化等
      • I ソルベンシー・マージン基準の見直し等
      • II モニタリングの強化
    • PDF第3節 保険会社の再編
      • I 概要
      • II 主要会社の合併等
      • III 新規参入について
      • IV 外国保険会社等の撤退について
    • PDF第4節 保険会社に対する行政処分
    • PDF第5節 個別会社への対応
  • 第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
    • PDF第1節 証券会社関係
      • I 金融システム改革の進捗状況(証券業関係)
      • II 証券会社のオフサイト・モニタリングの概要
      • III 証券会社の概況
      • IV 証券会社に対する行政処分
      • V 顧客資産の分別保管の徹底及び投資者保護基金の統合について
    • PDF第2節 投資信託・投資顧問
      • I いわゆる不動産投信の解禁
      • II MMFの安定性確保のための方策
      • III 投資信託委託業者等の概況
  • 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
    • PDF第1節 貸金業者の監督をめぐる動き
      • I 貸金業者の数の推移
      • II 行政処分
      • III 多重債務問題に関しての動き
      • IV 財務局登録貸金業者リストのホームページ掲載
    • PDF第2節 抵当証券業者の監督をめぐる動き
    • PDF第3節 前払式証票発行業者の監督をめぐる動き
      • I 前払式証票発行業者の概況
      • II 前払式証票の発行保証金の還付手続
      • III 前払式証票発行業者に対する行政処分
    • PDF第4節 SPC等の監督をめぐる動き
      • I SPC等の概況
      • II 資産の流動化の状況
    • PDF第5節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
      • I 確定拠出年金運営管理機関の概要
      • II 事務ガイドライン
  • PDF第14章 オフサイト・モニタリング
    • I オフサイト・モニタリングの意義
    • II リスク関連情報の報告徴求
    • III モニタリングの実施
  • PDF第15章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
  • PDF第16章 法令適用事前確認手続
    • I 本制度導入の経緯
    • II 本制度の手続
  • 第17章 疑わしい取引の届出制度
    • PDF第1節 疑わしい取引の届出制度
    • PDF第2節 届出と提供の状況
    • PDF第3節 疑わしい取引の届出に関する施策
      • I 「疑わしい取引の参考事例」の改訂
      • II フレキシブルディスクでの届出の支援
      • III 研修会の開催
      • IV マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域に係る取引への注意喚起
      • V タリバーン関係者と関連する疑いのある取引の届出要請
      • VI 外国FIUとの相互協力の推進
    • PDF第4節 疑わしい取引の届出制度に関連する法律の制定等
      • I 本人確認法の制定
      • II 組織的犯罪処罰法の改正

第4部 金融検査

  • PDF第18章 平成13検査事務年度の概観
  • 第19章 金融検査の実施状況
    • PDF第1節 平成13検査事務年度の検査計画及びその実績
    • PDF第2節 平成13検査事務年度のトピックス
      • I 主要行に対する検査の抜本的強化
      • II ペイオフ解禁への対応
    • PDF第3節 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握
      • I グループ・コングロマリットの一体的な実態把握
      • II 検査実施状況の概要
    • PDF第4節 銀行に対する検査
      • I 検査実施状況の概要
      • II 検査結果の概要
      • III 破綻に至った銀行に対する検査
    • PDF第5節 協同組織金融機関に対する検査
      • I 信用金庫に対する検査
      • II 信用組合に対する検査
      • III 労働金庫に対する検査
      • IV 信用農業協同組合連合会等に対する検査
    • PDF第6節 保険会社に対する検査
      • I 生命保険会社に対する検査実施状況の概要
      • II 損害保険会社に対する検査実施状況の概要
      • III 検査結果の概要
    • PDF第7節 証券会社等に対する検査
      • I 検査実施状況の概要
      • II 検査結果の概要
    • PDF第8節 外国金融機関等に対する検査
      • I 検査実施状況の概要
      • II 検査結果の概要
      • III 行政処分に繋がった検査
    • PDF第9節 その他の金融機関に対する検査
      • I 貸金業者に対する検査
      • II 抵当証券業者に対する検査
      • III 前払式証票発行者に対する検査
      • IV 信用保証協会に対する検査
      • V 火災共済協同組合に対する検査
      • VI 商品投資販売業者に対する検査
  • 第20章 金融検査の充実・強化のための方策
    • PDF第1節 検査マニュアル等の整備
      • I 「投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者に係る検査マニュアル」の整備
      • II 「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編等」の整備
    • PDF第2節 検査監理機能の充実
      • I 検査監理機能の充実について
      • II 検査立入前における施策
      • III 検査立入中における施策
      • IV 検査立入後における施策
  • PDF第21章 金融検査体制
    • I 平成13年度の金融検査体制の整備
    • II 今後の体制整備について

第5部 国際関係の動き

  • 第22章 金融監督国際機構
    • PDF第1節 バーゼル銀行監督委員会
      • I 概要
      • II 活動状況
      • III 世界銀行監督者会議
    • PDF第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • PDF第3節 保険監督者国際機構(IAIS)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • PDF第4節 ジョイント・フォーラム
      • I 概要
      • II 活動状況
  • 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
    • PDF第1節 国際通貨基金(IMF)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • PDF第2節 金融安定化フォーラム(FSF)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • PDF第3節 世界貿易機関(WTO)
      • I 概要
      • II 活動状況(金融サービス分野)
    • PDF第4節 アジア太平洋経済協力会議(APEC)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • PDF第5節 金融活動作業部会(FATF)
      • I 概要
      • II 活動状況
  • 第24章 海外の金融検査監督当局との連携強化
    • PDF第1節 銀行・証券・保険の各分野における金融庁の技術支援の積極的取り組み
      • I 証券市場規制に関する東京セミナー
      • II 保険監督に関するセミナー
      • III 証券法務執行セミナー
    • PDF第2節 金融監督者間の2国間連携強化
      • I 金融監督当局との連携の概要
      • II 人材交流

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