金融庁の１年
（資料編・目次）

第１部 金融庁の組織及び行政運営

• 第１章 金融庁の組織
  • 第１節 金融庁の組織
    • 資料１−１−１ 金融庁の組織（平成13年度）
    • 資料１−１−２ 内閣府設置法（抜粋）
    • 資料１−１−３ 金融庁の各局等の所掌事務
  • 第２節 平成14年度の体制整備
    • 資料１−２−１ 金融庁の組織（平成14年度）
• 第２章 金融庁の行政運営
  • 第１節 金融庁の行政運営の軌跡
    • 資料２−１−１ 平成12年７月３日の長官談話（金融庁発足に当たって）
  • 第４節 研究
    • 資料２−４−１ 平成13事務年度の金融研究研修センターの研究体制
  • 第５節 研修
    • 資料２−５−１ 平成13年度研修計画体系図（開発研修室）
    • 資料２−５−２ 平成13事務年度の研修の開催実績（開発研修室）
    • 資料２−５−３ 平成13事務年度の研修の開催実績（検査局）
  • 第７節 広報
    • 資料２−７−１ 大臣会見、長官会見（定例会見除く）
    • 資料２−７−２ 平成13年度政府広報実績（ペイオフ関連）
    • 資料２−７−３ 地方公共団体への広報誌掲載依頼原稿等
    • 資料２−７−４ 広報コーナー発行状況
  • 第９節 有識者との意見交換
    • 資料２−９−１ 金融庁顧問会議運営要領
  • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
    • 資料２−10−１ 金融庁における「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」 （平成13年度分、14年４、５月）一覧
  • 第11節 政策評価の取り組み
    • 資料２−11−１ 事後評価の実施計画

第２部 金融に関する制度の企画及び立案

• 第３章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案
  • 第１節 銀行法等の一部を改正する法律の施行
    • 資料３−１−１ 銀行法等の一部を改正する法律（概要）
  • 第２節 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律
    • 資料３−２−１ 銀行の株式保有に関する報告の概要
    • 資料３−２−２ 銀行等の株式保有制限及び株式取得機構について
    • 資料３−２−３ 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案について
• 第４章 保険に関する制度の企画・立案
  • 第１節 生命保険をめぐる総合的な検討
    • 資料４−１−１ 生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告の概要
    • 資料４−１−２ 生命保険をめぐる諸問題への対応−今後の進め方−
    • 資料４−１−３ 生命保険をめぐる対応策−金融審議会第二部会中間報告（平成13年６月）を受けて−
  • 第３節 銀行等における保険商品の窓口販売の規制緩和について
    • 資料４−３−１ 銀行等における保険商品の窓口販売について
• 第５章 証券市場等に関する制度の企画・立案
  • 第１節 証券市場その他の金融市場
    • 資料５−１−１ 空売りへの総合的な取組みについて（平成13年12月21日）
    • 資料５−１−２ 信用・貸借取引に係る制度の見直しについて（平成14年２月１日）
    • 資料５−１−３ 空売り規制の見直しについて（平成14年２月８日）
    • 資料５−１−４ 空売り規制の遵守状況に関する総点検結果等を踏まえた対応について（平成14年２月26日）
    • 資料５−１−５ 証券決済システム改革法案
    • 資料５−１−６ 電子開示手続等（ＥＤＩＮＥＴ）適用時期
    • 資料５−１−７ 有価証券報告書等の電子化後の開示関連事務の流れ
    • 資料５−１−８ 「投資信託目論見書の記載内容の改善についての考え方」のポイント（平成13年11月29日金融審議会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ）
    • 資料５−１−９ 内国投資信託受益証券に係る有価証券届出書の記載事項の改正イメージ
  • 第３節 公認会計士
    • 資料５−３−１ 公認会計士等の登録状況
    • 資料５−３−２ 公認会計士までのコース
    • 資料５−３−３ 公認会計士試験実施状況（平成元年以降）
    • 資料５−３−４ 公認会計士協会の役員の状況
• 第６章 その他の金融に関する制度の企画・立案
  • 第１節 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律について
    • 資料６−１−１ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律概要
• 第７章 審議会等の活動状況
  • 第１節 金融審議会
    • 資料７−１−１ 金融審議会の構成
    • 資料７−１−２ 金融審議会委員等名簿
    • 資料７−１−３ 証券決済システムの改革及びこれに伴う投資家保護策について（概要）（平成14年２月15日 金融審議会第一部会証券決済システムの改革に関するワーキング・グループ）
    • 資料７−１−４ 金融機関の流動性預金金利の最高限度の定めに関する答申
    • 資料７−１−５ 「金融の基本問題に関するスタディグループ」によるシンポジウム参加者等
  • 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
    • 資料７−２−１ 自動車損賠償責任保険審議会委員名簿
  • 第３節 公認会計士審査会
    • 資料７−３−１ 公認会計士制度部会委員等名簿
    • 資料７−３−２ 監査制度ワーキンググループ メンバー名簿
    • 資料７−３−３ 試験制度ワーキンググループ メンバー名簿
  • 第４節 企業会計審議会
    • 資料７−４−１ 企業会計審議会の審議状況
    • 資料７−４−２ 企業会計審議会名簿
    • 資料７−４−３ （財）財務会計基準機構組織図
    • 資料７−４−４ 企業会計基準委員会組織図
  • 第５節 金融トラブル連絡調整協議会
    • 資料７−５−１ 金融トラブル連絡調整協議会名簿
    • 資料７−５−２ 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
  • 第６節 日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会
    • 資料７−６−１ 「日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会」メンバー
  • 第７節 金融税制に関する研究会
    • 資料７−７−１ 金融税制に関する研究会メンバー
• 第８章 ペイオフ解禁について
  • 資料８−１ 今後の預金保護（スケジュール）
  • 資料８−２ 金融担当大臣談話（ペイオフ解禁について）
• 第９章 政府全体の施策における金融庁の取り組み
  • 第１節 不良債権問題への対応
    • 資料９−１−１ 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（平成13年６月26日）（抄）
    • 資料９−１−２ 改革工程表（金融庁関連部分）（平成13年９月26日）
    • 資料９−１−３ 「改革先行プログラム」（金融庁関連）（平成13年10月26日）
    • 資料９−１−４ 構造改革と経済財政の中期展望〔抜粋〕（平成14年1月25日閣議決定）
    • 資料９−１−５ 早急に取り組むべきデフレ対応策（金融庁関連部分）（平成14年２月27日）
    • 資料９−１−６ より強固な金融システムの構築に向けた施策（平成14年４月12日）
  • 第２節 証券市場の構造改革
    • 資料９−２−１ 「証券市場の構造改革プログラム」〜個人投資家が主役の証券市場の構築に向けて〜（平成13年８月８日）
    • 資料９−２−２ 「証券市場の構造改革プログラム」の進捗状況（概要）（14年５月31日時点）
    • 資料９−２−３ 「証券市場の構造改革プログラム」進捗状況（14年５月31日現在）
    • 資料９−２−４ 改革工程表（証券市場関連部分）（平成13年９月26日）
  • 第３節 米国における同時多発テロへの対応
    • 資料９−３−１ 柳澤金融担当大臣談話（平成13年９月12日）
    • 資料９−３−２ 米国における同時多発テロを踏まえた対応について（平成13年９月25日）
  • 第４節 金融に関する税制
    • 資料９−４−１ 金融庁の平成14年度税制改正要望項目

第３部 金融監督等

• 第10章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
  • 第１節 平成13年度決算概要
    • 資料10−１−１ 主要行の平成14年３月期決算状況
  • 第２節 不良債権処理の促進
    • 資料10−２−１ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    • 資料10−２−２ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
    • 資料10−２−３ 金融再生法に基づく資産の査定の定義
    • 資料10−２−４ リスク管理債権の定義
    • 資料10−２−５ 自己査定における債権分類基準
    • 資料10−２−６ 13年９月期における不良債権の状況等（ポイント）
    • 資料10−２−７ 緊急経済対策（抄）（平成13年４月６日）
  • 第３節 資本増強制度への対応
    • 資料10−３−１ 福岡シティ銀行に対する資本増強の審査結果について
    • 資料10−３−２ 九州銀行に対する資本増強の審査結果について
    • 資料10−３−３ 和歌山銀行に対する資本増強の審査結果について
    • 資料10−３−４ 経営健全化計画フォローアップ（平成13年８月）
    • 資料10−３−５ 経営健全化計画フォローアップ（平成13年12月）
    • 資料10−３−６ 経営健全化計画の見直し（〜17年３月期）
    • 資料10−３−７ 株式会社みずほホールディングス資料集
    • 資料10−３−８ 株式会社大和銀ホールディングス資料集
    • 資料10−３−９ 三井トラスト・ホールディングス株式会社資料集
    • 資料10−３−10 株式会社九州親和ホールディングス資料集
  • 第４節 早期是正措置の概要及び運用
    • 資料10−４−１ 早期是正措置の概念図
    • 資料10−４−２ 自己資本比率規制の概要
    • 資料10−４−３ 早期是正措置の概要
  • 第５節 破綻処理
    • 資料10−５−１ 金融担当大臣談話 −石川銀行について−
    • 資料10−５−２ 石川銀行の概要（平成13年９月期）
    • 資料10−５−３ 石川銀行の検査結果について
    • 資料10−５−４ 株式会社日本承継銀行が株式会社石川銀行及び株式会社中部銀行の営業の譲受け等を行うべき旨の決定について
    • 資料10−５−５ 金融担当大臣談話 −中部銀行について−
    • 資料10−５−６ 中部銀行の概要（平成13年９月期）
    • 資料10−５−７ 中部銀行の検査結果について
  • 第６節 再編等の状況
    • 資料10−６−１ 銀行等一覧表（平成14年４月１日現在）
    • 資料10−６−２ 主要銀行グループ再編図
  • 第７節 異業種の銀行業参入等に対する対応
    • 資料10−７−１ 異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する基本的な考え方
    • 資料10−７−２ 新規参入の審査状況等
  • 第８節 いわゆる貸し渋り問題への対応
    • 資料10−８−１ これまでの「貸し渋り」問題に対する対応（金融監督庁設立以降）
    • 資料10−８−２ 地域融資動向に関する情報交換会について
    • 資料10−８−３ 特殊要因調整後計数について【日銀調べ：平残】 （‘02／５月）
    • 資料10−８−４ 金融機関側から見た「資金需要判断Ｄ．Ｉ．」の推移
    • 資料10−８−５ 日銀短観の資金繰り判断Ｄ．Ｉ．の推移等
• 第11章 保険会社の監督をめぐる動き
  • 第１節 保険会社の平成13年度決算概要
    • 資料11−１−１ 生命保険会社の平成13年度決算の概要（速報ベース）
    • 資料11−１−２ 損害保険会社の平成13年度決算の概要（速報）
  • 第２節 保険会社に対するモニタタリングの強化等
    • 資料11−２−１ 保険会社に対する監督上の措置の見直しについて
  • 第３節 保険会社の再編
    • 資料11−３−１ 生命保険会社一覧表（平成14年５月末現在）
    • 資料11−３−２ 損害保険会社一覧表（平成14年５月末現在）
  • 第５節 個別会社への対応
    • 資料11−５−１ 金融担当大臣談話 −東京生命保険相互会社について−
    • 資料11−５−２ 金融担当大臣談話 −大成火災海上保険株式会社について-
• 第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節 証券会社関係
    • 資料12−１−１ 証券会社の数の推移
    • 資料12−１−２ 国内証券会社一覧（平成14年５月末現在）
    • 資料12−１−３ 外国証券会社一覧（平成14年５月末現在）
    • 資料12−１−４ 国内証券会社の平成14年３月期決算概況
    • 資料12−１−５ 株式市況と証券会社の損益の推移
    • 資料12−１−６ 投資者保護基金の概要
    • 資料12−１−７ 会員における分別保管の適正な実施の確保のための措置について（理事会決議）（平成13年11月21日日本証券業協会）
    • 資料12−１−８ 証券投資者保護基金（ＳＩＰＦ）総会決議について（2002年３月22日証券投資者保護基金）
    • 資料12−１−９ 日本投資者保護基金と証券投資者保護基金との統合について（平成14年３月26日日本投資者保護基金）
    • 資料12−１−10 日本投資者保護基金と証券投資者保護基金との統合に関する覚書の調印について（平成14年４月５日日本投資者保護基金・証券投資者保護基金）
  • 第２節 投資信託・投資顧問
    • 資料12−２−１ 投資信託委託業者数の推移
    • 資料12−２−２ 投資信託委託業者一覧（平成14年５月末現在）
    • 資料12−２−３ 投資顧問業者の登録及び投資一任業務の認可状況（平成14年３月末現在）
    • 資料12−２−４ 投資信託の純資産総額の推移
    • 資料12−２−５ 投資一任業者の契約資産残高の推移
• 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
  • 第５節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
    • 資料13−５−１ 確定拠出年金運営管理機関の財務局・業態別の登録状況（平成14年３月末現在）
    • 資料13−５−２ 確定拠出年金運営管理機関登録の月次増減の状況
    • 資料13−５−３ 事務ガイドライン「金融監督等にあたっての留意事項について」の一部改正について（確定拠出年金運営管理機関関係）
• 第14章 オフサイト・モニタリング
  • 資料14−１ オフサイト・モニタリングにおける主要指標
• 第16章 法令適用事前確認手続
  • 資料16−１ 「経済構造の変革と創造のための行動計画（第３回フォローアップ）」（抄）（平成12年12月１日閣議決定）
  • 資料16−２ 行政機関による法令適用事前確認手続の導入について（平成13年３月27日 閣議決定）
  • 資料16−３ 金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則
  • 資料16−４ 「「貸金業の規制等に関する法律」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会について（照会文書に対する回答等）
• 第17章 疑わしい取引の届出制度
  • 第１節 疑わしい取引の届出制度
    • 資料17−１−１ 疑わしい取引の届出制度の概念図

第４部 金融検査

• 第19章 金融検査の実施状況
  • 第１節 平成13検査事務年度の検査計画及びその実績
    • 資料19−１−１ 平成13検査事務年度検査基本方針及び基本計画
    • 資料19−１−２ 平成13検査事務年度における検査計画及びその実績
    • 資料19−１−３ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
    • 資料19−１−４ 銀行等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−５ 信用金庫に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−６ 信用組合に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−７ 労働金庫に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−８ 信用農業協同組合連合会等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−９ 保険会社等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−10 証券会社等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−11 外国金融機関等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−12 平成12検査事務年度における検査計画及びその実績
    • 資料19−１−13 平成12検査事務年度グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
    • 資料19−１−14 平成12検査事務年度における検査実施状況
    • 資料19−１−15 主な検査対象機関及び根拠法令
  • 第２節 平成13検査事務年度のトピックス
    • 資料19−２−１ 主要行（10行）に対するフォローアップ検査の結果について
    • 資料19−２−２ 主要行に対する特別検査の結果について
  • 第５節 協同組織金融機関に対する検査
    • 資料19−５−１ 信用金庫（376金庫）に対する検査結果について
    • 資料19−５−２ 平成13検査事務年度に検査結果概要を公表した破綻信用金庫・信用組合一覧
    • 資料19−５−３ 信用組合（237組合）に対する検査結果について
• 第20章 金融検査の充実・強化のための方策
  • 第１節 検査マニュアル等の整備
    • 資料20−１−１ 投資信託委託業者・投資顧問業者に係る検査マニュアルの整備に向けて
    • 資料20−１−２ 投信・投資顧問検査マニュアルＷＧの検討状況
    • 資料20−１−３ 投資信託委託業者・投資顧問業者に係る検査マニュアル（案）について（投信・投資顧問検査マニュアルワーキンググループとりまとめ）
    • 資料20−１−４ 「投資信託委託業者・投資顧問業者に係る検査マニュアル（案）」に対するご意見等の公表について
    • 資料20−１−５ 「投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者に係る検査マニュアル」通達の発出について
    • 資料20−１−６ 金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編等の作成、整備について
  • 第２節 検査監理機能の充実
    • 資料20−２−１ 平成13検査事務年度の検査局主催会議の開催実績
    • 資料20−２−２ 意見申出実績
• 第21章 金融検査体制
  • 資料21−１ 金融庁検査局と財務省財務局・証券取引等監視委員会との関係

第５部 国際関係の動き

• 第22章 金融監督国際機構
  • 第１節 バーゼル銀行監督委員会
    • 資料22−１−１ バーゼル銀行監督委員会機構図
    • 資料22−１−２ 「ＢＩＳ規制」見直しの今後の方向について
  • 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
    • 資料22−２−１ ＩＯＳＣＯ機構図
  • 第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
    • 資料22−３−１ ＩＡＩＳ組織図
• 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
  • 第２節 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）
    • 資料23−２−１ 重要な12の国際基準（金融安定化フォーラム基準実施タクスフォース：健全な金融システムのための12の「キー・プリンシプル」）

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• 巻末資料１ この１年の主な出来事
• 巻末資料２ この１年の主な金融関連立法
• 巻末資料３ この１年の事務ガイドラインの改正
• 金融庁の所在地等