ＦＡＴＦによる非協力国・地域リスト等の公表について

１．  ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会（注））は本年６月に15ヶ国・地域を資金洗浄対策に非協力的な国・地域（「非協力国」）として認定・公表しているところ、同年10月11日、フランス（パリ）で開催されたＦＡＴＦ全体会合において、マネロン対策のための立法措置を講じ、実行されていることを評価し、ロシア連邦、ドミニカ国、ニウエ、マーシャル諸島共和国の４カ国を非協力国リストから削除した。非協力国の最新リストは以下の通りである。

• （注）ＦＡＴＦ：1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関。マネー・ローンダリング対策を国際的に推進することを目的としている。現在、日本を含む29の国と地域及び２つの国際機関が加盟している。

２．  当庁は、10月22日付で、関係金融機関資金洗浄対策担当責任者宛要請文書「疑わしい取引の届出に関して特別の注意を払うべき取引の該当国の削除について」（別添）を関係金融業界団体に手交して加盟金融機関への周知徹底方を依頼した。なお、発出文書は当庁ホームページ^＊上に掲載している。

※ http://www.fsa.go.jp/fiu/fiu.html

３．  ＦＡＴＦは、ナイジェリア連邦共和国、ウクライナの２カ国につき、前者は現行のマネーローンダリング対策法の適用範囲を拡大するような立法措置を講じない場合、後者は、国際水準を満たす全般的なマネーローダリング対策法を成立させない場合には、それぞれ本年12月15日付で対抗措置の適用を要請することを決定した。

なお、対抗措置の適用を継続中であったナウル共和国については、同措置の適用を継続することとなった。