平成15年１月10日
金融庁

「資金洗浄対策の観点から監視を強化すべき取引について」の発出について

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（別添）

金総第41号
平成15年１月10日

関係金融機関
資金洗浄対策担当責任者　殿

金融庁総務企画局
特定金融情報管理官
細見 　真

資金洗浄対策の観点から監視を強化すべき取引について
（要請）

当庁は、ＦＡＴＦ^*１が特定した資金洗浄対策に非協力的な国・地域（非協力国）に係る取引については、疑わしい取引の届出に関して特別の注意を払うよう貴殿に要請を行っているところである。^*２

FATFは平成14年10月に開催した全体会合において、非協力国のうちウクライナについて、国際水準を満たす全般的なマネー・ローンダリング対策法を成立させない場合には、同年12月15日付で対抗措置の適用を要請する事を決定した。その後、同国は、同年12月７日に法律を制定したものの、疑わしい取引の届出制度、情報交換等の国際協調などにおいて不十分な点があり、国際水準を満たすものとは認められず、対抗措置の適用となった。

当庁としては、国際的な資金洗浄対策の強化を進めるFATFの決定に従い、ウクライナについて、疑わしい取引に該当するか否かを判断する際の参考として公表している「疑わしい取引の参考事例」^*３における「資金洗浄対策に消極的な国」に該当するものとして取り扱うこととした。^*４

ウクライナに係る取引については、特別な注意を払うことに加え、資金の源泉、取引目的等の審査を厳格に行い、「疑わしい取引の参考事例」に照らして疑義があると認める取引^*５については、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（平成11年法律第136号）第54条に基づく疑わしい取引の届出を行うよう要請する。

また、「金融機関等による顧客等の本人確認などに関する法律」（平成14年法律第32号）に基づき、受益者を含む顧客の本人確認、確認記録の作成、取引記録の作成を適正に行う^*６ものとする。

さらに、同国所在の金融機関とコルレス勘定等の開設、維持にあたっては特別な注意を払うことを要請する。

*１	Financial Action Task Force on Money Laundering
*２	・３　ＦＡＴＦ及び金融庁ホームページ参照。 　http://www.oecd.org/fatf/FATDocs_en.htm#Non-Cooperative 　http://www.fsa.go.jp/fiu/fiu.html
*４	平成14年１月31日付金総第114号にて、監視強化を要請したナウル共和国についても、本要請と同様の取扱とされたい。
*５	本要請は、ウクライナに係る取引をすべて届出するように要請しているものではない。
*６	これらの取引は同法第８条に規定する報告義務の対象、同法第９条に規定する立入検査の対象であることを念のため申し添える。