平成14年10月28日
金融庁・法務省・財務省

証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(仮称)(案)の公表について

金融庁・法務省・財務省では、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(仮称)(案)を別紙のとおりとりまとめましたので公表いたします(概要については(別紙(1))、具体的内容については(別紙(2))~(別紙(6))を参照)。

これについて御意見がありましたら、平成14年11月6日(水)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、FAX又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。

【御意見の送付先】

金融庁総務企画局市場課
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
ファックス:03-3506-6251
ホームページ・アドレス:http://www.fsa.go.jp/

【内容についての照会先】

  • 短期社債等の振替に関する法律施行令の一部改正のうち、国債に係る部分について
    財務省 Tel:03-3581-4111(代表)
    理財局国債課(内線2700)
  • 短期社債等の振替に関する法律施行令の一部改正のうち、加入者保護信託に係る部分について
    金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
    総務企画局市場課(内線3625)
    財務省 Tel:03-3581-4111(代表)
    大臣官房信用機構課(内線2730)
  • 上記以外の部分について
    金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
    総務企画局市場課(内線3547、3545)

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。


別紙(1))

証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(仮称)について

I . 趣旨

証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係政令を整備する。

II . 概要

  • 1. 短期社債等の振替に関する法律施行令(平14政120)一部改正(PDF別紙(2)

    振替制度の対象権利を短期社債等(いわゆるCP)から社債、国債等へ拡大したことに伴い、各権利についての権利移転等に係る手続のうち、政省令に委任されている事項を整備する。また、振替制度を利用する投資家に対するセーフティーネットとして創設された加入者保護信託制度について、万一の事故が起こった場合に加入者へなされる支払の手続等を整備する。
  • 2. 清算機関に係る政令の改正-証券取引法施行令(昭40政321)一部改正(PDF別紙(5))、金融先物取引法(平元政53)一部改正(PDF別紙(6)

    有価証券債務引受業及び金融先物債務引受業の対象取引を規定することにより、DVP実現のための制度的基盤として今般新たに創設された清算機関制度が対象とする取引の範囲を明確にする。
  • 3. 特別法人債の発行根拠法の政令の改正

    社債等振替法では、応募者や関係者に振替債である旨を知らしめるべく、社債申込証や社債原簿に当該社債が振替債であることを明示させる商法の特例規定を設けたが、特別の法律により法人が発行する債券に表示されるべき権利について、これと同様の規定を整備することにより、当該権利が振替制度によって発行、流通及び償還ができるようにする。

    • 全国を地区とする信用金庫連合会の債券の発行に関する政令(平元政218)の一部改正(PDF別紙(3)
    • 放送法施行令(昭25政163)一部改正(PDF別紙(3)
    • 日本育英会法施行令(昭59政253)一部改正(PDF別紙(3)
    • 日本私立学校振興・共済事業団法施行令(平9政354)一部改正(PDF別紙(3)
    • 預金保険機構債券令(平10政28)一部改正(PDF別紙(3)
    • 雇用・能力開発機構法施行令(平11政274)一部改正(PDF別紙(3)
    • 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令(平13政426)一部改正(PDF別紙(4)
  • 4. その他所要の規定の整備

    • 株券等の保管及び振替に関する法律施行令(平12政267)一部改正(PDF別紙(3)
    • 預金保険法施行令(昭46政111)一部改正(PDF別紙(3)
    • 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令(昭61政333)一部改正(PDF別紙(3)
    • 前払式証票の規制等に関する法律施行令(平2政193)一部改正(PDF別紙(3)
    • 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令(平8政336)一部改正(PDF別紙(3)
    • 金融庁組織令(平10政392)一部改正(PDF別紙(3)
    • 疑わしい取引の届出に関する政令(平11政389)一部改正(PDF別紙(4)
    • 総務省組織令(平12政246)一部改正(PDF別紙(4)
    • 郵政事業庁組織令(平12政247)一部改正(PDF別紙(4)
    • 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平12政480)一部改正(PDF別紙(4)
    • 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令(平14政261)一部改正(PDF別紙(4)

III . 実施時期

本パブリック・コメント終了後、所要の手続きを経て、11月末公布、15年1月6日(証券決済システム改革法施行日)施行予定。

※ 別紙(2)以降の具体的な改正内容については、法令上の観点から、技術的な修正がありうる。

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