平成15年1月7日
金融庁

有価証券債務引受業の免許について

本日、株式会社日本証券クリアリング機構に対し、証券取引法第156条の2の規定に基づき、有価証券債務引受業の免許をした。

【株式会社日本証券クリアリング機構の概要】

  1. 商号
    • 株式会社日本証券クリアリング機構
  2. 所在地
    • 東京都中央区日本橋兜町2番1号
  3. 設立年月日
    • 平成14年7月1日
  4. 資本金
    • 17億円
  5. 株主及び出資比率
    東京証券取引所   86.3%
    大阪証券取引所   9.5%
    日本証券業協会   3.4%
    その他(名古屋、札幌及び福岡証券取引所)   0.8%
  6. 代表者
    • 鶴島 琢夫
  7. 常勤役職員数
    • 23名
  8. 主な業務内容
    •  取引所有価証券市場及び店頭売買有価証券市場における有価証券の売買を対象取引とする有価証券債務引受業

問合せ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課一松(内線3606)、佐藤(内線3613)


サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る