「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について

１．  貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の施行日は平成16年１月１日とする。

２．  貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）の概要

• (1)登録更新手数料の引上げ

  • (a)財務局登録業者の登録更新手数料を４万３千円から15万円に引上げることとする。

    （貸金業規制法施行令第２条第１項関係）

  • (b)都道府県登録業者に係る登録・更新手数料について地方公共団体の手数料の標準に関する政令において15万円と規定する。

    （標準手数料政令本則の表百四の二関係）

• (2)その他所要の改正を行う。

• (3)施行期日

  平成16年１月１日から施行する。ただし、(1)(a)は公布の日から施行する。

  （附則第１条関係）

• (4)経過措置

  (1)(a)は、有効期間の満了の日の翌日が平成16年１月１日以後である登録の更新の申請について適用する。その他所要の経過措置を設ける。

  （附則第２条、第３条関係）

３．  貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）の概要

• (1)登録申請の添付書類

  • (a)登録申請に添付すべき本人確認書類は、運転免許証、旅券等の写真付の公的証明書、これらを所持していない場合には公的証明書に写真を添付したもの等とする。

    （第４条第２項関係）

  • (b)財産的基礎要件の確認のための添付書類として、法人の貸借対照表及び監査報告書、個人の財産調書を規定する。

    （第４条第３項第７号から第９号関係）

• (2)登録拒否要件

  • (a)「貸金業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者」とは、登録取消し処分のための聴聞の通知後に廃業の届出を行ったことにより登録取消処分を免れた者で５年を経過しない者等とする。

    （第５条の２関係）

  • (b)「貸金業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める財産的基礎」とは、以下の純資産を有する者とする。

    • 法人（日賦貸金業者を除く。）：500万円以上
    • 個人（日賦貸金業者を除く。）：300万円以上
    • 日賦貸金業者：150万円以上

    （第５条の３第１項関係）

    この財産的基礎要件が適用除外となる「資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者」とは、会社更生手続及び民事再生手続きにより事業の再建を図っている者とする。

    （第５条の３第２項関係）

• (3)広告規制

  貸金業者登録簿に登録された連絡先でなければ広告等において表示できないという規制の対象となる連絡先として電話番号、ホームページアドレス、電子メールアドレスを定めるとともに、電話番号については、固定電話の電話番号又はフリーダイヤルに限定し、携帯電話の電話番号は使用できないこととする。

  （第３条の２及び第12条第６項関係）

• (4)取引経過の記録

  債務者等との交渉の経過の記録を貸金業者の帳簿に記載させることとする。

  （第16条第１項第６号関係）

• (5)取立行為規制

  • (a)取立てを行うのに不適当な時間帯は、午後９時から午前８時までの間とする。

    （第19条第１項関係）

  • (b)債務者に送付する支払い催告のための書面に記載すべき事項は、法律で定められた事項（貸金業者の商号、催告書を送付する者の氏名、契約年月日、貸付金額・利率、催告金額等）に加え、残存債務の額、催告する金額の内訳（元本、利息及び賠償額）等とする。また、この記載事項の内、契約年月日、貸付金額・利率については契約番号等の明示により代替することができることとする。

    （第19条第３項及び第４項関係）

• (6)貸金業務取扱主任者制度

  • (a)貸金業務取扱主任者は営業店毎に設置し他の営業所等と兼務できないこととする。ただし、自動契約機等のみの営業所等や代理店の貸金業務取扱主任者は、他の営業所等との兼務ができることとする。

    （第26条の25関係）

  • (b)貸金業務取扱主任者が受講すべき研修は３年毎に受けるべきものとする。

    （第26条の26第４項関係）

  • (c)都道府県知事が実施する貸金業務取扱主任者研修の事務を受託できる者として金融庁長官の指定を受けようとする者は、非営利団体、研修実施事務を適正・確実に実施するために必要な知識・能力を有する等の基準に適合しなければならないこととする。

    （第26条の28関係）

• (7)ディスクロージャー関係

  事業報告書（貸付残高が500億円以上の貸金業者に提出義務あり）の記載事項に消費者向無担保貸付金の新規契約状況等を追加する。

  （別紙様式第８号関係）

• (8)その他所要の改正を行う。

• (9)施行期日

  平成16年１月１日から施行する。ただし、(10)(a)、(b)等は公布の日から施行する。

  （附則第１条関係）

• (10)経過措置

  • (a)施行期日前にされる有効期間の満了の日の翌日が平成16年１月１日以後である登録の更新の申請は、改正後の貸金業の規制等に関する法律の例により行うこととする。この場合の申請期限は、有効期間の満了の日の翌日が平成16年１月１日から２月１日である場合には、有効期間の満了の日の１月前までとする。

    （附則第４条第１項及び第５条関係）

  • (b)都道府県知事が貸金業務取扱主任者研修の実施に関する事務を行わせることができる団体の指定については、施行期日前においても申請し、指定することができることとする。

    （附則第６条関係）

  • (c)その他所要の経過措置を設ける。