平成15年10月７日
金融庁

学校における金融教育の一層の推進に資する副教材の公表について

この副教材の開発は、平成14年８月６日に金融庁が公表した「証券市場の改革促進プログラム」において、投資知識の普及・情報の提供につき、「教材の開発等を通じた教員の支援や文部科学省への要請を通じて、学校における金融・証券教育の一層の推進を図る。」とされていたことに伴う措置です。

金融庁では、金融教育が喫緊の課題であると考えていることから、ホームページを通じた金融・証券・保険関係の情報提供を充実するほか、文部科学省に対して金融教育への協力の要請を行い連携を進めてきています。

さらに、投資教育の推進に向けた会議を開催するなど、引き続き、金融教育の一層の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

（参考）

「証券市場の改革促進プログラム」（抄）

• II ．  具体的施策
  • １．  誰もが投資しやすい市場の整備～多様な投資家の幅広い市場参加の促進～
    • (4)  投資知識の普及・情報の提供

      • 投資知識・情報に関する金融庁ホームページの一層の拡充を行うとともに、教材の開発等を通じた教員の支援や文部科学省への要請を通じて、学校における金融・証券教育の一層の促進を図る。

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（参考）

１．  本副教材作成のねらい

近年、金融を取り巻く環境は大きく変化し、多様な金融商品や取引形態が登場するとともに、金融はより身近な存在になりつつあります。このように金融が身近な存在になって選択肢が広がることにより、消費者は主体的に金融商品の選択などを行う必要があります。このため、消費者として将来を見据えた賢明な生活設計を行うためにも、金融に関する幅広い知識や判断力を学校教育の段階から養う必要があります。

このような趣旨に則って、本副教材は、生徒に対し、金融の仕組みや働きなどについての基礎的な知識が得られるようにするとともに、自分たちの身近な生活と金融とが深く結び付いていることを理解させ、金融についての関心を高めることをねらいとしています。

２．  副教材作成に当たり留意した点

３．  本副教材と学習指導要領との関連

平成10年改訂の中学校学習指導要領（社会科、技術・家庭科）及び平成11年改訂の高等学校学習指導要領（公民科［現代社会、政治・経済］、家庭科［家庭基礎、家庭総合、生活技術］）に対応した内容となっています。

４．  本副教材の活用方法

本副教材の活用方法としては、金融庁ホームページからダウンロードしたものを印刷して生徒に配布したり、パソコンを活用してウェッブ上の副教材を直接活用したりすることにより、

といったことが考えられます。