平成16年２月４日
金融庁

「いわゆる外国為替証拠金取引について～取引者への注意喚起等～」の改訂について

今般、いわゆる外国為替証拠金取引について、証券会社等業法の規定により行う業者以外の業者が取り扱う場合にも、金融商品の販売等に関する法律の対象となるよう、同法施行令を改正しました（公布日：本年２月４日、施行日：本年４月１日。）。

これに併せて、既にホームページに掲載している「いわゆる外国為替証拠金取引について～取引者への注意喚起等～」を改訂し、今回の政令改正の趣旨や同法の対象となることに当たっての留意点について周知を図ることにしましたので、お知らせいたします。