平成16年４月14日
金融庁
金融庁における個人情報の保護に関する取組みについて
近時、民間における個人情報の漏洩事件が多数発生していることにかんがみ、政府としては、平成16年３月12日のＩＴ関係省庁連絡会議幹事会の各省庁申し合わせ（
別紙１参照）において、各省庁の所管の業界等に対して、個人情報の情報管理を改めて徹底するとともに、個人情報の漏洩の事実を把握した場合には直ちに所管省庁に報告するよう要請することとされました。
また、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月全面施行予定）に基づき平成16年４月２日に「個人情報の保護に関する基本方針」が閣議決定されました。
これらを踏まえ、金融庁は、個人情報の保護に対して以下のように取り組んでおります。
(1)所管の民間金融機関、公益法人等に対し、個人情報の情報管理の再徹底等の要請を行いました（３月16日以降順次実施）。
(2)個人情報の情報管理を徹底するとともに、個人情報保護の推進について密接な連絡、情報交換、協議などを行うため、個人情報安全管理連絡会議を設置しました。また、同連絡会議の下、民間金融機関、公益法人等を所管する各局の担当課室長等を個人情報安全管理責任者として位置付けることといたしました。
(3)なお、上記(1)の要請に基づく、所管の民間金融機関、公益法人等からの報告については、金融庁、財務局等のそれぞれ所管の担当部局において受け付け、上記(2)の体制のもとで、的確に対処することといたしております（
別紙２参照）。
問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局企画課（内線3508）、監督局総務課（内線3306）
総務企画局総務課（内線3148）、総務企画局情報管理室（内線3149）
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