平成15年7月29日
金融庁

事務ガイドライン(第一分冊:預金取扱い金融機関関係)の一部改正について

1.概要

本年3月28日に公表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」においては、「銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備に対する監督のあり方を事務ガイドラインに明示する」とされたが、同アクションプログラムを受け設置された「新しい中小企業金融の法務に関する研究会」の報告書(7月16日公表)等を踏まえ、本日、事務ガイドラインを別添のように改正し、併せて各財務(支)局に通知した。

2.改正内容

金融機関が整備すべき与信取引に関する説明態勢及びそれを補完する相談苦情処理機能について、当局が内部管理態勢の検証を行う際の着眼点を類型化し、以下のとおり制定した。

1-6  与信取引(貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約)に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能(新設)
1-6-1  基本的な考え方
1-6-2  全行的な内部管理態勢の確立
1-6-3  契約時点等における説明
  • 商品または取引の内容及びリスク等に係る説明
  • 契約締結の客観的合理的理由の説明
  • 契約の意思確認
  • 契約書等の書面の交付
1-6-4  貸付けに関する基本的な経営の方針(クレジットポリシー等)との整合性
  • 健全な融資慣行の確立と担保・保証に過度に依存しない融資の促進の観点 等
1-6-5  銀行取引約定書ひな型の廃止への対応
1-6-6  顧客との情報共有の拡大と相互理解の向上に向けた取組み
1-6-7  取引関係の見直し等の場合の説明
1-6-8  苦情等処理機能の充実・強化
1-6-9  不公正取引との誤認防止

3.実施時期

平成15年7月29日

連絡・問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局銀行第二課(内線3392)、総務課協同組織金融室(内線3307)


サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る