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.変更事項及び追加事項の内容
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I |
.事業再構築の目標
(1) 事業再構築に係る事業の目標 |
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変更前 |
変更後 |
【今回新たに追加】 |
・りそなグループにおいて、緊密者取引等の見直し、退職給付不足金の前倒し処理、事業再構築引当金の計上、企業再生に向けた将来リスクへの引当強化等、将来負担を削減する財務改革を実施する。また併せて、高コスト体質の改善に取組む。 |
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(2) 生産性の向上を示す数値目標 |
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変更前 |
変更後 |
平成16年度に平成14年度との比較において、りそな銀行の自己資本当期純利益率を125%ポイント向上させる。 |
平成16年度に平成14年度との比較において、りそなグループの自己資本当期純利益率を73%ポイント程度向上させる。 |
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II |
.事業再構築の内容
(1) 事業再構築に係る事業の内容
(イ)事業構造の変更 |
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変更前 |
変更後 |
その後、管理会計上の勘定分離や与信リスク
管理の厳格化等を進めることで、不良債権処
理を加速し、金融再生法基準による不良債権
比率を平成15年3月末の9.98%から平成17年
3月末に5%台へ引き下げることを目指す。
同時に、地域に根差した金融機関として、中
核的事業である国内の中堅・中小企業、個人
取引への貸出金を増強するための体制を整備
・強化し、中小企業等向け貸出比率を平成15
年3月末の76.6%から平成17年3月末に80%
以上とすることを目指す。
(中略)
これらを通じて、企業価値を最大化し、お客
様にとって本当に価値のある新たな金融グル
ープとして生まれ変わることを目指す。 |
その後、管理会計上の勘定分離や与信リスク
管理の厳格化等を進めることで、不良債権処
理を加速し、金融再生法基準による不良債権
比率をグループ全体で平成15年3月末の9.32
%から平成17年3月末に3%台へ引き下げる
ことを目指す。同時に、地域に根差した金融
機関として、中核的事業である国内の中堅・
中小企業、個人取引への貸出金を増強するた
めの体制を整備・強化し、中小企業等向け貸
出比率をグループ全体で平成15年3月末の79.
7%から平成17年3月末に80%以上とすること
を目指す。
(中略)
さらに、緊密者取引等の見直し、退職給付不
足金の前倒し処理、事業再構築引当金の計上、
企業再生に向けた将来リスクへの引当強化等、
将来負担を削減する財務改革を実施する。ま
た併せて、高コスト体質の改善に取組むこと
により、持続的な黒字経営への体質転換を実
現させ、国内の中堅・中小企業や個人のお客
様向けの業務に経営資源を一層集中する。 これらを通じて、企業価値を最大化し、お客
様にとって本当に価値のある新たな金融グル
ープとして生まれ変わることを目指す。
尚、近畿大阪銀行および奈良銀行の15年9月
末の自己資本比率は4%を下回る見込みである
ため、両行は株主割当による増資を実施する。 |
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(ロ)事業革新 |
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変更前 |
変更後 |
以上の施策により、「役務(金融サービス)提供の著しい効率化」を実現し、平成17年3月期に平成15年3月期との比較において、りそな銀行の「業務粗利益1円当たりの経費」を17%低減させる。 |
以上の施策により、「役務(金融サービス)提供の著しい効率化」を実現し、平成17年3月期に平成15年3月期との比較において、グループ全体の「業務粗利益1円当たりの経費」を12%程度低減させる。 |
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(2) 関係事業者 |
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変更前 |
変更後 |
該当なし。 |
株式会社埼玉りそな銀行 :埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番 1号 株式会社近畿大阪銀行
:大阪府大阪市中央区城見一丁目4番27号
株式会社奈良銀行
:奈良県奈良市下三条町8番地
りそな信託銀行株式会社
:東京都千代田区大手町二丁目1番1号
株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行については、株式会社りそなホールディングスが発行済株式総数の全てを保有、りそな信託銀行株式会社については、株式会社りそなホールディングスが発行済株式総数の約8割を保有しており、特定関係事業者に該当する。 |
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(3) 事業再構築を実施するための措置の内容
別表のとおり |
III
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.事業再構築に伴う労務に関する事項
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変更前 |
変更後 |
(1) 事業再構築の開始時期の従業員数
平成15年3月末実績
グループ合算 19,307人
うち、りそな銀行 12,467人 (2) 事業再構築の終了時期の従業員数
平成17年3月末計画
グループ合算 16,800人程度 うち、りそな銀行 10,600人程度 (3) 事業再構築に充てる予定の従業員数
平成17年3月末計画
グループ合算 16,800人程度 うちりそな銀行 10,600人程度 (4) (3)中、新規採用される従業員数
りそな銀行 800人程度 (5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従
業員数
予定なし
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(1) 事業再構築の開始時期の従業員数
平成15年3月末実績
グループ合算 19,307人
(2) 事業再構築の終了時期の従業員数
平成17年3月末計画
グループ合算 15,300人程度
(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数
平成17年3月末計画
グループ合算 15,300人程度
(4) (3)中、新規採用されるグループ従業員数
1,100人程度 (5) 事業再構築に伴い出向又は解雇されるグ
ループ従業員数
出向予定従業員数 なし 転籍予定従業員数 850人程度 解雇予定従業員数 なし 希望退職従業員数 1,450人程度 |
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