平成16年1月16日
金融庁

リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの進捗状況(平成15年度上半期)について

  • 昨年3月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、金融庁は、平成15~16年度の「集中改善期間」における中小企業金融の再生と地域経済の活性化に向けた取組みについて昨年8月末までに各中小・地域金融機関が策定した機能強化計画の提出を受け、その概要について昨年10月に公表したところです。

  • 同プログラムにおいては、中小企業金融の再生に向けた取組みについて、金融機関毎に半期毎の進捗状況を公表し、各業界団体においてこれらをとりまとめ、公表するとともに、金融庁において、アクションプログラムに記載されている施策の進捗状況及び金融機関の取組み実績をとりまとめ、公表することとされています。

  • これを踏まえ、各金融機関は昨年11月末までに上記取組みの進捗状況について金融庁に報告の上、公表を行いました。各業界団体においては、昨年12月26日に地方銀行協会、第二地方銀行協会が進捗状況の公表を行ったところであり、また、本日、全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会が公表を行ったところです。金融庁においても、本日、施策の進捗状況及び金融機関の取組み実績について取りまとめ、金融審議会金融分科会第二部会に報告するとともに公表を行うこととしました。

  • 金融庁としては、今後とも、アクションプログラムに掲げられている施策の着実な実施を図るとともに、金融機関の取組み実績を半期毎にフォローアップすることにより、リレーションシップバンキングの機能強化を確実に図って参りたいと考えています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局 銀行第二課曲淵(内線3392)
 〃協同組織金融室 杉原(内線3378)


リレーションシップバンキングの機能強化に関する
アクションプログラムの進捗状況(平成15年度上半期)について
(ポイント)

1.これまでの経緯

  • 昨年3月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、金融庁は、平成15~16年度の「集中改善期間」における中小企業金融の再生と地域経済の活性化に向けた取組みについて昨年8月末までに各中小・地域金融機関が策定した機能強化計画の提出を受け、その概要について昨年10月に公表したところ。

  • 同プログラムにおいては、中小企業金融の再生に向けた取組みについて、金融機関毎に半期毎の進捗状況を公表し、各業界団体においてこれらをとりまとめ、公表するとともに、金融庁において、アクションプログラムに記載されている施策の進捗状況及び金融機関の取組み実績をとりまとめ、公表することとされている。

  • これを踏まえ、各金融機関は昨年11月末までに上記取組みの進捗状況について金融庁に報告の上、公表。各業界団体においては、昨年12月26日に地方銀行協会、第二地方銀行協会が進捗状況を公表したところであり、また、本日、全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会が公表。金融庁においても、本日、施策の進捗状況及び金融機関の取組み実績について取りまとめ、金融審議会金融分科会第二部会に報告するとともに公表を行うこととした。

(参考)報告提出金融機関数

合計:618金融機関

地方銀行: 65 (埼玉りそな銀行を含む。)
第二地方銀行: 51
信用金庫: 314
信用組合: 188

(注)信用組合には、職域組合・業域組合が含まれており、地域組合では138組合。

2.施策の進捗状況

  • アクションプログラムに掲げられた施策については、当局において事務ガイドラインの整備、各種会議の立上げ等着実な実施を図るとともに、機能強化計画の概要について取りまとめ・公表し、各金融機関の取組みの推進を図ってきたところ。

  • アクションプログラムに掲げられている施策についての主な進捗状況は以下の通りである。

  • (1)各財務局で「産業クラスターサポート金融会議」を立上げ(5月下旬~6月中旬)

  • (2)各財務局・財務事務所で「地域金融円滑化会議」を立上げ(6月中旬~下旬)

  • (3)取引先企業への支援業務に係る銀行法上の取扱い等に関し、事務ガイドラインを改正・公表(6月30日)

  • (4)「新しい中小企業の法務に関する研究会報告書」の公表(7月16日)

  • (5)与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関し、事務ガイドラインを改正・公表(7月29日)

  • (6)「リレーションシップバンキングの機能強化計画の概要について」を公表(10月7日)

3.金融機関の取組み実績

業界団体が取りまとめた、各金融機関における、中小企業金融の再生に向けた取組み等の15年度上半期の実績を見ると、「集中改善期間」が始まって間もないにも関わらずほとんどの金融機関において実施されている施策もある。他方で、特に先進的な施策等については今後更なる取組みが期待されるものもあるが、これについても一部の金融機関において積極的な取組みが見られるようになってきている。こうしたことを踏まえれば、全体としては、中小企業金融の再生に向けた取組みは着実に進んでおり、リレーションシップバンキングの機能強化が確実に図られてきているものと考えられる。

中小企業金融の再生に向けた取組み等の実績について、その主な傾向をまとめれば以下のとおりである。

なお、主な特色ある取組み実績についてはPDF別紙1を参照。

(1)  創業・新事業支援機能等の強化

  • 融資審査態勢の強化については、約6割の銀行が専門部署の設置・強化等を行ったほか、審査に関する組織内の情報共有化促進や業種別審査体制の構築・増強に係る取組みが見られる。また、半数を超える金融機関が業界団体等が実施する外部研修へ参加・派遣したほか、内部研修、通信教育等による人材育成の取組みを実施している。

  • 技術開発や新事業展開の支援については、全ての銀行と半数以上の信用金庫が「産業クラスターサポート金融会議」へ参加しこれを活用するほか、5割を超える銀行が産学官ネットワークとの情報交換・関係強化を図っている。また、ベンチャー企業の育成支援に係る政府系金融機関との連携強化については、約4割の金融機関が情報交換を行っているほか、企業育成ファンドの組成・出資を行ったところもみられる。

(参考)15年度上期の実績(以下同じ)

  • 政府系金融機関との協調融資 91件、76億円
  • 創業支援融資商品による融資 762件、87億円
  • 企業育成ファンドの組成・出資 17件、12億円

(2)  取引先企業の経営相談・支援機能の強化

  • 約7割の銀行で、ビジネスマッチングの情報提供の仕組みを導入・強化するとともに、6割を超える金融機関が、業界団体等が実施する外部研修への職員の参加・派遣を通じ経営相談・支援機能の強化を図っている。

    (参考)ビジネスマッチングの成約件数  2,856件

  • 要注意先債権等の健全債権化等に向け、8割を超える銀行と約6割の信用金庫が新たに担当部署の設置・増強を図るなど、ほとんどの金融機関で体制整備強化が図られている。また、銀行の約6割がコンサルティング会社等の外部専門機関との連携強化を図っているほか、約半数が支援先企業への人材派遣を行っている。(地域銀行の要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組み実績についてはPDF別紙2参照)

(3)  早期事業再生に向けた取組み

  • 金融機関全体について企業再生ファンド、デット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)やDIPファイナンス(再建中の企業に対する運転資金の供給)等の先進的手法の活用に対する積極的な動きが見られるとともに、RCCの信託機能、産業再生機構や中小企業再生支援協議会の活用などの取組みが図られている。

  • 約7割の銀行と信用金庫が職員の外部研修への参加・派遣を通じ企業再生支援に関する人材(ターンアラウンド・スペシャリスト)の育成を図っている。

(参考)

  • 企業再生ファンドの組成・出資 12件、 51億円
  • デット・エクイティ・スワップ 12件、117億円
  • DIPファイナンス 66件、190億円

(4)  新しい中小企業金融の取組みの強化

  • 銀行の約5割がスコアリングモデル(信用格付モデル)の活用による担保・保証に依存しない融資に取り組むとともに、約3割がローンレビュー(貸出後の業況把握)の徹底を図っている。また、財務制限条項(財務指標が一定の水準を達成できない場合に金利等の融資条件が変更される特約)を活用した取組みも図られている。

    (参考)

    • スコアリングモデルを活用した商品による融資 59,168件、4,414億円
    • 財務制限条項を活用した商品による融資 88件、95億円
  • 財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対し金利や担保・保証等に対し優遇を行う等の融資プログラムの整備を図るため、銀行の約3割が外部機関との連携により、約1割が独自に、新商品開発・強化を行っている。

    (参考)当該商品による融資    6,924件、444億円

(5)  地域貢献に関する情報開示

  • 地域貢献に関し、ほとんどの金融機関がディスクロージャー誌等による情報開示を行ったほか、約3割の銀行において地域説明会の開催を行っている。



リレーションシップバンキングの機能強化に関する
アクションプログラムの進捗状況(平成15年度上半期)について

1.これまでの経緯

  • 昨年3月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、金融庁は、平成15~16年度の「集中改善期間」における中小企業金融の再生と地域経済の活性化に向けた取組みについて昨年8月末までに各中小・地域金融機関が策定した機能強化計画の提出を受け、その概要について昨年10月に公表したところ。

  • また、同プログラムにおいては、中小企業金融の再生に向けた取組みについて、金融機関毎に半期毎の進捗状況を公表し、各業界団体においてこれらをとりまとめ、公表するとともに、金融庁においても、アクションプログラムに記載されている施策の進捗状況及び金融機関の取組み実績をとりまとめ、公表することとされている。

  • これを踏まえ、各金融機関は昨年11月末までに上記取組みの進捗状況について金融庁に報告の上、公表。各業界団体においては、昨年12月26日に地方銀行協会、第二地方銀行協会が進捗状況を公表したところであり、また、本日、全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会が公表。金融庁においても、本日、施策の進捗状況及び金融機関の取組み実績について取りまとめ、金融審議会金融分科会第二部会に報告するとともに公表を行うこととした。

(参考)報告提出金融機関数

合計:618金融機関

地方銀行: 65 (埼玉りそな銀行を含む。)
第二地方銀行: 51
信用金庫: 314
信用組合: 188

(注)信用組合には、職域組合・業域組合が含まれており、地域組合では138組合。

2.施策の進捗状況(資料1参照)

(資料1) PDFリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの進捗状況(PDF:19KB)

3.金融機関の取組み実績(資料2、3、4参照)

(資料2) PDFリレーションシップバンキングの機能強化計画の進捗状況(PDF:22KB)
(資料3) PDF主な特色ある取組み実績(PDF:25KB)
(資料4) PDF地域銀行の要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組み実績(PDF:35KB)

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