「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について

(1)銀行子会社におけるネットワーク上のプリペイド事業の解禁

近年のＩＴ技術の進展等に伴い、電磁的方法により金額情報を記録し得る媒体が多様化し、事業者のサーバー上の記録により、商品売買代金等の資金決済を行うサービスの提供も可能となってきている。

このような業務は、資金決済業務やクレジットカード業務と親近性が高い業務であると認められることから、金融関連業務に当該業務を追加して銀行の子会社が営めるよう措置する（協同組織金融機関及び保険会社においても同様に措置する）。

(2)銀行子会社における金融関連業務の範囲の見直し

銀行の子会社が営むことができる金融関連業務の範囲については、銀行法施行規則第17条の３第２項において具体的な業務が列記されているが、ビジネスマッチング業務等の銀行本体が営める「その他の銀行業に付随する業務」は子会社では営めない。

このため、銀行の子会社が営める金融関連業務の範囲に、「その他の銀行業に付随する業務」を追加することにより、銀行本体と同範囲に拡大する（協同組織金融機関及び保険会社においても同様に措置する）。

(3)銀行の議決権保有規制に係る信託勘定保有株式等の取扱いの見直し

銀行法における銀行及び子会社の議決権保有規制に係る信託勘定保有株式等の取扱いについて、銀行の健全性確保の観点から他業禁止が課せられている趣旨等を踏まえ、規定の見直しを行う（協同組織金融機関及び保険会社においても同様に措置する）。

(4)銀行代理店の範囲の拡大

• イ、 昨年の保険業法の改正により、保険会社の付随業務として他の金融業を行う者の業務の代理・事務の代行が認められていることから、銀行法施行規則において、銀行代理店の範囲に保険会社を追加し、資金の貸付けの代理業務が行えるよう措置する。

• ロ、 証券取引法においては、証券会社の付随業務として登録金融機関の証券業務の代理が認められていることから、銀行法施行規則において、登録金融機関である銀行の代理店に証券会社を追加し、登録金融機関として認められている証券業務の代理業務が行えるよう措置する。