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平成16年4月27日
金融庁

特別検査の結果について

金融庁は、平成16年3月期を対象として特別検査を実施した。その結果を取りまとめたところ、概要は以下のとおり。

1. 特別検査の概要

(1) 対象行  主要行11行(三井住友、住友信託、中央三井信託、みずほ、みずほコーポレート、みずほ信託、東京三菱、三菱信託、UFJ、UFJ信託、りそな)
(2) 日程  平成16年1月27日着手、同年4月23日結果連絡
(3) 検証方法  これまでの特別検査と同様、株価や外部格付などに著しい変化が生じている等の大口債務者について、メイン行において検証を行い、直近の企業業績等をリアルタイムに反映した適正な債務者区分の確保を図る。
 再建計画を有する債務者については、再建計画検証チームと特別検査班が連携して再建計画の検証を行い、その結果も踏まえて債務者区分を判定。

(注) 再建計画検証チームは、企業再建に精通した外部の専門家及び商法学者の他、弁護士、公認会計士又は不動産鑑定士の資格を有する検査官などにより構成(14年12月設置)。

(4) 対象債務者 133先、与信額10.5兆円

(内訳)

対象債務者内訳

(注) 15年9月期の特別検査フォローアップにおける対象債務者は161先(与信額13.1兆円)。会社分割等により現在169先。

  • 既往対象者:123先、与信額10.2兆円

    15年9月期の特別検査フォローアップの対象者169先から、破綻先、オフバランス化が進んだ先など明らかに検証の必要がないと考えられる46先を除外。

  • 新規対象者:10先、与信額0.3兆円

    14年3月期及び15年3月期の特別検査と同様の基準により選定。

2. 検証結果等

検証における債務者区分の遷移状況及び検証後の債務者区分を踏まえた償却・引当の状況(見込み)について集計すれば、以下のとおりとなる。

(1)  債務者区分の遷移状況(対15年9月期比較)

債務者区分の遷移状況(対15年9月期比較)

(注1) ( )内は、4業種(建設業、不動産業、卸小売業及びその他金融業)。
(注2) 「オフバランス化した先」は、債権の全額回収や債権の売却などにより、16年3月期に与信額がなくなったものを指す。
(注3) 表中、一部計算が整合しないのは、端数処理のため。

(参考)15年9月期特別検査フォローアップ結果との比較

15年9月期特別検査フォローアップ結果との比較

(注) (1)表に同じ。

(2)  不良債権処分損(対象債務者に係るもの)

不良債権処分損(対象債務者に係るもの)

(注) ヒアリングに基づき集計。

(3)  要管理先(特別検査対象者)に係る引当状況

要管理先(特別検査対象者)に係る引当状況

(注1) ヒアリングに基づき集計。
(注2) 「引当率」は、債権額のうち担保によりカバーされていない非保全部分に対する引当額の割合。
(注3) ( )内は、DCF法適用以前の算定方法により試算した計数。

本件についての問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
検査局審査課(内線2552・2553)


PDF債務者区分分布状況(先数ベース)(PDF:12KB)

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