リレーションシップバンキングの機能強化に関する
アクションプログラムの進捗状況（平成15年度）について

○昨年３月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、金融庁は、平成15～16年度の「集中改善期間」における中小企業金融の再生と地域経済の活性化に向けた取組みについて昨年８月末までに各中小・地域金融機関が策定した機能強化計画の提出を受け、その概要について昨年10月に公表したところです。

○同プログラムにおいては、中小企業金融の再生に向けた取組みについて、金融機関毎に半期毎の進捗状況を公表し、各業界団体においてこれらをとりまとめ、公表するとともに、金融庁において、アクションプログラムに記載されている施策の進捗状況及び金融機関の取組み実績をとりまとめ、公表することとされています。

○これを踏まえ、15年度上半期の実績については、各金融機関は昨年11月末までに上記取組みの進捗状況について金融庁に報告の上、公表を行い、各業界団体は、昨年12月から本年１月にかけて進捗状況の公表を行いました。当庁も、本年１月に施策の進捗状況及び金融機関の取組み実績（15年度上半期）について取りまとめ公表しました。

15年度（通期）の実績については、各金融機関は５月末までに取組みの進捗状況について金融庁に報告の上、公表を行いました。各業界団体においては、６月16日に地方銀行協会、６月17日に第二地方銀行協会が進捗状況の公表を行ったところであり、また、本日、全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会が公表を行ったところです。当庁においても、本日、施策の進捗状況及び金融機関の取組み実績について取りまとめ、公表を行うこととしました。

○金融庁としては、今後とも、アクションプログラムに掲げられている施策の着実な実施を図るとともに、金融機関の取組み実績を半期毎にフォローアップすることにより、リレーションシップバンキング（間柄重視の地域密着型金融）の機能強化を確実に図って参りたいと考えています。

(1)各財務局で「産業クラスターサポート金融会議」を立上げ

（15年５月下旬～６月中旬）

(2)各財務局・財務事務所で「地域金融円滑化会議」を立上げ（15年６月中旬～下旬）

(3)取引先企業への支援業務に係る銀行法上の取扱い等に関し、事務ガイドラインを改正・公表（15年６月30日）

(4)「新しい中小企業の法務に関する研究会報告書」の公表（15年７月16日）

(5)与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関し、事務ガイドラインを改正・公表（15年７月29日）

(6)「リレーションシップバンキングの機能強化計画の概要について」を公表

（15年10月７日）

(7)「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの進捗状況（15年度上期）について」を公表（16年１月16日）

(8)検査マニュアル別冊（中小企業融資編）を改訂（16年２月26日）

(9)中小・地域金融機関の主な経営指標を当庁ホームページへの掲載（16年４月２日）

(10)中小・地域金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート調査結果の公表（16年４月27日）

(11)「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（監督ハンドブック）の策定

（16年５月31日）

(12)「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの進捗状況（15年度）について」を公表（16年６月30日）

(1)創業・新事業支援機能等の強化

• 融資審査態勢の強化については、約８割の銀行が専門部署の設置・強化等を行ったほか、６割以上の銀行が審査に関する組織内の情報共有化促進や業種別審査体制の構築・増強を行っている。また、約９割の金融機関が業界団体等が実施する外部研修へ参加・派遣したほか、内部研修、通信教育等による人材育成の取組みを実施している。

• 技術開発や新事業展開の支援については、全ての銀行と７割以上の信用金庫が「産業クラスターサポート金融会議」へ参加しこれを活用するほか、８割を超える銀行が産学官ネットワークとの情報交換・関係強化を図っている。また、ベンチャー企業の育成支援に係る政府系金融機関との連携強化については、約６割の金融機関が情報交換を行っているほか、企業育成ファンドの組成・出資を行ったところもみられる。

（参考）15年度の実績（以下同じ）

（注）　件数、金額の（　）書きは15年度上半期の実績（以下同じ）

(2)取引先企業の経営相談・支援機能の強化

• 約８割の銀行で、ビジネスマッチングの情報提供の仕組みを導入・強化するとともに、約９割の金融機関が、業界団体等が実施する外部研修への職員の参加・派遣を通じ経営相談・支援機能の強化を図っている。

  （参考）ビジネスマッチングの成約件数　　14,369件　（2,856件）

• 要注意先債権等の健全債権化等に向け、銀行の９割弱と信用金庫の約４分の３が新たに担当部署の設置・増強を図るなど、ほとんどの金融機関で体制整備強化が図られている。また、銀行の約８割がコンサルティング会社等の外部専門機関との連携強化を図っているほか、約６割が支援先企業への人材派遣を行っている。（要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの概要については別紙２参照）

(3)早期事業再生に向けた取組み

• ほとんどすべての銀行と７割を超える信用金庫が中小企業再生支援協議会との連携強化・情報交換を行うとともに、約２割を超える銀行が企業再生ファンドの組成・出資を行っている。また、約４割の銀行において、デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）やＤＩＰファイナンス（再建中の企業に対する運転資金の供給）等の先進的手法の活用が図られている。

• ほとんどすべての銀行と９割近い信用金庫が職員の外部研修への参加・派遣を通じ企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト）の育成を図っている。

（参考）

(4)新しい中小企業金融の取組みの強化

• 銀行の約７割がスコアリングモデル（信用格付モデル）の活用による担保・保証に依存しない融資に取り組むとともに、４割を超える金融機関がローンレビュー（貸出後の業況把握）の徹底を図っている。また、１割を超える銀行が財務制限条項（財務指標が一定の水準を達成できない場合に金利等の融資条件が変更される特約）を活用した取組みを実施している。

（参考）

• 財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対し金利や担保・保証等に対し優遇を行う等の融資プログラムの整備を図るため、約４割の銀行が外部機関との連携により、銀行の約４分の１が独自に、新商品開発・強化を行っている。

（参考）当該商品による融資　　12,631件、1,415億円　（6,924件、444億円）

(5)地域貢献に関する情報開示

• 地域貢献に関し、ほとんどすべての金融機関がディスクロージャー誌等による情報開示を行ったほか、銀行の約３分の１において地域説明会の開催を行っている。