平成15年8月21日
金融庁

「保険業法の一部を改正する法律の施行に伴う保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対する意見募集の結果について

金融庁では、標記内閣府令案について、7月25日(金)から8月13日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。御意見を御提出いただいた皆様には、内閣府令案の検討に御協力いただきありがとうございました。

本件に関して、お寄せいただいた主なコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は下記のとおりです。

コメントの概要 コメントに対する考え方
  •  契約者からの異議申立ての基準となる債権の額を、生保については、責任準備金と定めているが、契約条件変更が予定利率に対して行われるのであれば、現在の責任準備金だけでなく、本来受け取れた将来の予定利息(現在価値)を含めた額とすべきではないか。
  •  保険業法上、異議申立て手続においては、保険契約者の契約者数基準と債権額基準が併用されております。このうち、生命保険に係る債権額基準については、破綻の場合のみならず、組織変更や合併の場合にも、「被保険者のために積み立てるべき金額」が用いられております。予定利率引下げ制度においても、予定利息は主にこれまでに積み立てられた責任準備金相当額から発生するものであることから、保険契約に係る債権の額を表す一つの確定的かつ客観的な指標として、他の場合と同様、「被保険者のために積み立てるべき金額」を債権額基準として用いることとしております。
  •  経営陣の責任をより厳しく問うことによって、契約条件の変更の申出が安易に発生しないようにするべきではないか。
  •  契約条件の変更の申出にあたっては、保険会社は、契約条件の変更を行わなければ保険業の継続が困難となる蓋然性があり、保険契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を示さなければならないこととされています。さらに、監督当局は、保険会社の申出に理由がないときは契約条件の変更は認めないこととされており、保険会社による契約条件の変更の申出が安易に発生しないように配慮された制度設計となっています。
     ご指摘の経営責任についても、保険会社・保険契約者間の自治的な手続の中で、保険会社が経営責任に関する事項を保険契約者に十分説明し、その理解を求めることが必要とされています。

その他、今回の保険業法の一部改正に関してご意見をいただいております。これらのご意見は、今後の制度の企画・立案等の参考にさせていただきます。ご協力ありがとうございました。

(内容についての照会先)

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局信用課保険企画室(内線3571、3573)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る