政策評価に関する有識者会議議事要旨

1.日時

平成15年6月12日(木)10時00分~11時00分

2.場所

中央合同庁舎第4号館9階 金融庁特別会議室

3.出席者

片田哲也 (株)小松製作所取締役相談役、 関哲夫 (株)新日本製鐵取締役、

富田俊基 (株)野村総合研究所研究理事、 吉野直行 慶応義塾大学経済学部教授

(金融庁側出席者)

高木長官、増井総務企画局審議官、中江総務企画局総務課長、三井総務企画局総務課管理室長、橋本総務企画局政策課企画官、大藤総務企画局企画課長、谷川検査局総務課長、五味監督局長、後藤監督局監督調査室長、新原証券取引等監視委員会事務局長、厚木証券取引等監視委員会事務局総務検査課長

4.議事

  • (1)平成15年度金融庁政策評価実施計画(案)について(事務局説明)

  • (2)意見交換

5.会議においてメンバーから出された主な意見等

(実績評価に関する主な意見)

  • 実績評価の前提となる政策体系、これ自身も議論の対象となるのか。金融機能の安定、預金者等の保護、円滑な金融、つまり今の金融のストラクチャーそのものを変えるという視点が必要なのではないかと思う。

  • ビジョンを政策・目標に掲げると、我々は金融庁のビジョンが実現できたかどうかを評価することとなるが、いくら金融庁が笛を吹いてもマーケットのプレイヤーが踊らないと評価しきれない。金融行政としての評価というのを国民から問われており、それが政策評価と考えた場合、この法定任務の体系から解きほぐしたストラクチャーは、むしろ評価可能なものになってきていると思う。

  • この実績評価における政策・目標一覧は去年よりもずっと前向きに進歩した形で提示してあり、別に異議があるわけでもなく、賛成。

  • 今、間接金融から直接金融の流れに思い切って転換することが非常に重要であり、今の金融システムの問題、不良債権の問題等々もここに根源があるように思う。

  • 市場型間接金融というものはビジョンが出ているわけだから、これを具体的にどう行政として実現していくか、どう作っていくかという政策はあった方が良い。

  • 「証券市場への資金の流れが拡大すること」については、これを実施する際にどのような政策手段があるか、金融庁ではない金融税制の部分もあるだろうし、ペイオフを解禁することによって預貯金のリスクを国民にきちんと分かるようにするというのもあるだろう。今の場合だと預貯金のリスクはなく、このままだと銀行中心のままとなってしまう。こうした目標があるときに、政策手段として金融庁が何を持っているのか分かれば良いと思う。

  • 証券化というのが今いろんなところで動きがあり、例えば、日銀は貸出債権をオペの対象としているように、金融庁においても何か政策手段として持っていれば、それが「証券市場への資金の流れが拡大すること」や中小企業金融の円滑化につながっていくと思う。

  • オーバーバンキングの是正も含めて、金融産業の競争力をどうつけていくのかといった、そういう観点の政策展開があった方が良いのではないかと思う。

  • 日本の金融業の国際競争力をあげて、金融業で少し稼げるような日本の構造改革をしていくようなことは、目標として入らないのか。それはマーケットがやるべきなのか。

    しかしながら、上記の話は、法定目標とその下の基本目標のところに、大きく言えば入っていると思う。例えば、 III の2の「金融機関の企業活動が活発に行われていること」に日本の金融業が強くなるということにも入ると思う。アメリカでは、競争力のある金融サービスが提供できると明示的に記載しており、将来的には目標として掲げることは可能だと思う。

  • 会計基準について、財務会計基準機構に任せるという整理もなくはないが、経済活動のインフラなので、行政がどのような観点からどういう役割を果たしていくかということが考えられないことはなく、金融庁における目標ではないかと思う。

  • 評価には、どういう基準で評価するのかということが必要。費用最小化などいろいろな評価の軸が必要である。

(総合評価に関する主な意見)

  • 日本版ビッグバンの総合評価については、経済的効果も重要であるが、97年に出て、現在までに実現できた項目とそうでないものがあり、実現できなかったものについて何故出来なかったのか、どうすれば克服できるのかという観点、実効性を高めるための反省ということも必要。

  • 総合評価のところで、これから5年間の政策計画で政策を実施する中で、ある特定のもの、例えば、公的資金注入についての評価を行政としても行うことが求められると思う。やはり公的資金注入についての行政当局としての評価があるだろう。

(以上)

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