「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について（追加要請その20）」の発出について

１．  当庁は、平成13年金総第1638、1747、1875、1952、2195号平成14年金総第42、375、704、1508、1561(1605)、1674、1754、1809、1824、2001号及び平成15年金総第165、199、287、302、344号の要請文書をもって、タリバーン関係者等に関連する取引について、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号、以下「組織的犯罪処罰法」という。）第54条第１項に基づく届出を行うよう要請をしているところである。

今般、外務大臣が平成15年７月３日付外務省告示第219号によりタリバーン関係者等のリストの追加及び改訂を行ったことを受け、当庁は届出を行うべきタリバーン関係者等のリストの追加及び改訂を行い、改めて別表に掲げる者に関連する取引について組織的犯罪処罰法に基づく届出を行うよう要請する（注）。

本要請が組織的犯罪処罰法に基づく届出義務の履行を促すものであることを理解の上、速やかにリストに掲げる者との取引の有無を調査し、関連する取引がある場合には遅滞なく当庁に届出を行うことはもとより、調査結果について別紙様式により当庁総務企画局総務課特定金融情報室に連絡されたい。

• (1)追加を行った個人は以下のとおりである。

  別表347～364番を追加（別表参照(PDF：106KB)）

• (2)別表番号292に掲げる者に関し、情報の追加があったことから、以下の新旧対照表のとおり訂正を行う。

  なお、別表については訂正済みのものを掲載している。

２．  先般、平成15年４月25日付金総第725号により、届出を行うべきタリバーン関係者等リストの一部を改訂したところであるが、改訂を行った者のうち、３名の情報に一部誤りがあった（平成15年５月14日付外務省告示第140号参照）ことから、下記新旧対照表のとおり訂正されたい。

なお、別表については訂正済みのものを掲載している。

※下線部は訂正部分