「金融庁の1年(平成14事務年度版)」について

平成15年9月18日
金融庁

I .趣旨

金融庁が平成12年7月1日に発足して以来3年が経過した。金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正に行政を行っている。

平成14事務年度(14年7月~15年6月)においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(14年6月)、「改革加速のための総合対応策」(14年10月)等を踏まえ、不良債権問題の正常化や証券市場の構造改革といった施策に積極的に取り組んできた。特に、現下の最重要課題である不良債権問題については、16年度までに不良債権問題を終結させるための包括的なプログラムである「金融再生プログラム」を10月に策定し、これに基づく施策を逐次実施に移してきたところである。

「金融庁の1年(平成14事務年度版)」は、金融庁の発足後三年目の様々な取組みについて広く紹介するため取りまとめたものである。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各般にわたる金融行政に対する国民の一層の理解が得られ、金融行政に対する信頼の向上につながることを期待している。

II .全体の構成

「金融庁の1年(平成14事務年度版)」は、本編及び資料編から成り立っている。本編は、

  • 第1部 金融庁の組織及び行政運営
  • 第2部 金融に関する制度の企画及び立案
  • 第3部 金融監督等
  • 第4部 金融検査
  • 第5部 国際関係の動き

から構成されており、本編に関連する資料(報道発表資料等)を資料編としてまとめている。

III .概要

第1部 金融庁の組織及び行政運営

第1部は、金融庁の組織とこの1年間の行政運営について記載している。主なポイントとしては、

  • (1) 金融庁の組織に関しては、所掌事務や組織編成の特徴、15年度の体制整備について記載している。
  • (2) 金融庁の行政運営に関しては、この1年間の行政運営として、職員の任用、研究、研修、広報、情報公開・政策評価への取組み等について記載している。

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

第2部は、預金取扱金融機関、保険、証券市場等に関する制度の企画・立案の概要、審議会等の活動状況、政府全体の施策における金融庁の取組み等について記載している。主なポイントとしては、

  • (1) 金融に関する制度の企画・立案に関しては、以下の事項等について記載している。
    • ○ 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の策定
    • ○ 保険契約者等の保護のための特別の措置の整備
    • ○ 証券市場の改革促進プログラムに掲げた諸措置の実施
    • ○ ディスクロージャー制度の整備
    • ○ 公認会計士法の改正
  • (2) 審議会等の活動状況に関しては、金融庁に置かれた金融審議会、企業会計審議会、金融トラブル連絡調整協議会等の開催状況や審議内容について記載している。
  • (3) ペイオフと決済機能の安定確保のための方策に関しては、その経緯や金融庁がこれまで行った施策について記載している。
  • (4) 政府全体の施策における金融庁の取組みに関しては、不良債権問題の抜本的解決や証券市場の構造改革といった政府全体の経済政策において重要な政策として位置づけられている施策の概要や金融庁の具体的施策について記載している。

第3部 金融監督等

第3部は、預金取扱金融機関、保険会社、証券会社等に関する監督をめぐる動きのほか、法令適用事前確認手続、疑わしい取引の届出制度等について記載している。主なポイントとしては、

  • (1) 預金取扱金融機関に関しては、14年度決算の概要や金融機関の再編の状況、金融庁が行った不良債権処理の促進、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム、金融危機への対応、資本増強制度への対応、早期警戒制度、破綻処理、いわゆる貸し渋り問題への対応等について記載している。
  • (2) 保険会社に関しては、14年度決算の概要や保険会社の再編の状況等について記載している。
  • (3) 証券会社等に関しては、14年度決算の概要や証券会社の数の推移、金融庁が行った証券会社へのオフサイト・モニタリングの導入等について記載している。
  • (4) 法令適用事前確認手続に関しては、法令適用事前確認手続の導入の経緯、同制度の利用手続き等について記載している。
  • (5) 疑わしい取引の届出制度に関しては、疑わしい取引の届出制度、届出と提供の状況、タリバーン関係者等と関連する疑いのある取引の届出要請等の施策等について記載している。

第4部 金融検査

第4部は、14事務年度の金融検査の実施状況や金融検査の充実・強化のための方策について記載している。主なポイントとしては、

  • (1) 14事務年度の金融検査の実施状況に関しては、14事務年度のトピックスとして、金融再生プログラムに基づく各施策に対する取組み(資産査定の厳格化に向けた特別検査の再実施等)や、経営実態に応じた検査の運用について記載したほか、預金取扱金融機関、保険会社、証券会社等に対する検査の実施状況と検査結果の概要について記載している。
  • (2) 金融検査の充実・強化のための方策に関しては、システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリストや金融持株会社に係る検査マニュアル等の整備状況の他、検査監理機能の充実、政策金融機関・郵政公社に対する検査等について記載している。

第5部 国際関係の動き

第5部は、金融監督に関する国際機構や金融に関するその他の国際的なフォーラムの活動状況や、金融庁と各国の金融検査監督当局との連携強化に向けた取組み、米国企業会計改革法(サーベーンズ=オクスリー法)について記載している。主なポイントとしては、

  • (1) 金融監督に関する国際機構に関しては、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構、保険監督者国際機構等の活動の現状と、それに対する金融庁の対応状況について記載している。
  • (2) 金融に関するその他の国際的なフォーラムに関しては、国際通貨基金、世界貿易機関、金融活動作業部会等での金融庁に関連する議論の現況について記載している。
  • (3) 海外の金融検査監督当局との連携強化に関しては、途上国向けセミナー開催等の技術支援、各国の金融監督当局との協議状況等について記載している。
  • (4) 米国企業会計改革法に関しては、その概要や取り巻く状況、金融庁の対応等について記載している。

連絡・問い合わせ先

  • 金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
    総務企画局政策課政策評価企画係(内線3193、3160)

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