金融庁の１年
（本編）

PDFはじめに

第１部 金融庁の組織及び行政運営

  • PDF第１章 金融庁の組織
    • 第１節 金融庁の組織
      • I 概要
      • II 特命担当大臣
      • III 所掌事務
      • IV 組織編成の特徴
    • 第２節 平成15年度の体制整備
  • PDF第２章 金融庁の行政運営
    • 第１節 金融庁の行政運営の軌跡
    • 第２節 財務局との連携
    • 第３節 職員の任用
      • I 平成14年度における職員の任用
      • II 平成15年度の体制整備に伴う職員の任用
      • III コンプライアンス対応室の設置
    • 第４節 研究
      • I 研究体制の整備
      • II 研究の実施
    • 第５節 研修
      • I 金融庁における研修
      • II 開発研修室の実施した研修
      • III 検査局の実施した研修
    • 第６節 行政情報化の推進
    • 第７節 広報
      • I 報道対応
      • II 広報活動
    • 第８節 情報公開の取り組み
    • 第９節 金融界との意見交換
    • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
    • 第11節 政策評価の取組み

第２部 金融に関する制度の企画及び立案

  • PDF第３章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案
    • I 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法立法の経緯
    • II 法律の目的
    • III 法律の内容
  • PDF第４章 保険に関する制度の企画・立案
    • 第１節 保険契約者等の保護のための特別の措置の整備
      • I 生命保険のセーフティネットの再構築について
      • II 契約条件の変更（予定利率の引下げ）制度の整備について
    • 第２節 銀行等における保険商品の窓口販売について
      • I 経緯等
      • II 具体的内容
  • PDF第５章 証券市場等に関する制度の企画・立案
    • 第１節 証券市場の改革促進プログラム
      • I 経緯
      • II 概要
      • III 具体的施策
    • 第２節 証券取引法等の改正
      • I 経緯
      • II 法律の概要
    • 第３節 公認会計士法の改正
      • I 経緯
      • II 法律の目的
      • III 法律の概要
    • 第４節 その他証券市場等に関する各種施策
      • I インサイダー取引規制に係る公表措置の見直し
      • II 証券決済制度の改革
      • III ディスクロージャー制度の整備
  • PDF第６章 その他の金融に関する制度の企画・立案
    • 第１節 信託業のあり方の見直し
      • I 見直しの経緯
      • II 検討状況
    • 第２節 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律に係る施行令・施行規則の制定について
      • I 経緯等
      • II 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令の概要
      • III 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則の概要
    • 第３節 会社更生法改正と金融関係法令の整備
      • I 会社更生法改正の概要等
      • II 金融関係法令の整備
    • 第４節 「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」
      • I 中期ビジョン策定の理由
      • II 検討の経緯
      • III 中期ビジョンの内容
  • PDF第７章 審議会等の活動状況
    • 第１節 金融審議会
      • I 金融審議会の構成
      • II 平成14事務年度の主な開催実績
    • 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
      • I 設置
      • II 自動車損害賠償責任保険審議会の組織
      • III 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
    • 第３節 公認会計士審査会
      • I 設置
      • II 公認会計士審査会の組織
      • III 懲戒処分に関する調査審議
      • IV 公認会計士試験の実施
    • 第４節 企業会計審議会
    • 第５節 金融トラブル連絡調整協議会
      • I 経緯
      • II 議論の状況
  • PDF第８章 ペイオフと決済機能の安定確保のための方策について
    • I ペイオフについて
    • II 決済機能の安定確保のための方策について
  • PDF第９章 政府全体の施策における金融庁の取組み
    • 第１節 不良債権問題への対応
      • I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（平成14年 ６月25日閣議決定）（いわゆる「基本方針第２弾」）
      • II 改革加速のための総合対応策（平成14年10月30日）
      • III 金融再生プログラム（平成14年10月30日）
      • IV 改革と展望－2002年度改定（平成15年１月24日閣議決定）
      • V 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（平成15年 ６月27日閣議決定）（いわゆる「基本方針第３弾」）
    • 第２節 証券市場の構造改革
      • I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（平成14年 ６月25日閣議決定）
      • II 改革加速のための総合対応策（平成14年10月30日）
      • III 証券市場の構造改革と活性化に関する対応について（平成15年５月14日）
      • IV 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（平成15年 ６月27日閣議決定）
    • 第３節 金融に関する税制
      • I 平成15年度税制改正
      • II 金融税制に関する研究会
    • 第４節 規制緩和への取組み
      • I 規制緩和への取組み状況
      • II 構造改革特区推進への取組み状況
    • 第５節 金融知識の普及・消費者教育への取組み
    • 第６節 イラク問題への対応
      • I 政府における対応
      • II 金融庁における対応
    • 第７節 日本銀行による銀行保有株式の買取り

第３部 金融監督等

第４部 金融検査

第５部 国際関係の動き

  • PDF第22章 金融監督国際機構
    • 第１節 バーゼル銀行監督委員会
      • I 概要
      • II 活動状況
      • III 世界銀行監督者会議
    • 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第４節 ジョイント・フォーラム
      • I 概要
      • II 活動状況
  • PDF第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
    • 第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ）
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第２節 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ）
      • I 概要
      • II 活動状況（金融サービス分野）
    • 第４節 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
      • I 概要
      • II 活動状況（電子金融取引作業部会関連）
    • 第５節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
      • I 概要
      • II 活動状況
  • PDF第24章 海外の金融当局との連携強化
    • 第１節 銀行・証券・保険の各分野における金融庁の技術支援の積極的取組み
      • I 東京証券法務執行セミナー
      • II 金融情報システムの個別問題についての派遣研修
      • III 中国保険法セミナー
      • IV 証券市場規制に関する東京セミナー
    • 第２節 金融監督者間の２国間連携強化
      • I 金融監督当局との連携の概要
      • II 人材交流
  • PDF第25章 米国企業会計改革法（サーベーンズ＝オクスリー法）への対応
    • 第１節 企業会計改革法の骨格と同法への懸念
      • I 企業会計改革法の骨格
      • II 米国企業会計改革法への二つの主な懸念
    • 第２節 米国企業会計改革法への対応と企業会計改革法第301条等に関する状況
      • I ＳＥＣへの対応
      • II 企業会計改革法第301条等に関する状況
      • III 企業会計改革法106条に関する状況

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