金融庁の１年
（資料編）

第１部 金融庁の組織及び行政運営

• 第１章 金融庁の組織
  • 第１節 金融庁の組織
    • 資料１−１−１ 金融庁の組織（平成14年度）
    • 資料１−１−２ 内閣府設置法（抜粋）
    • 資料１−１−３ 金融庁の各局等の所掌事務
  • 第２節 平成15年度の体制整備
    • 資料１−２−１ 金融庁の組織（平成15年度）
• 第２章 金融庁の行政運営
  • 資料２−１−１ 平成12年７月３日の長官談話（金融庁発足に当たって）
  • 第４節 研究
    • 資料２−４−１ 平成14事務年度金融研究研修センターの体制
  • 第５節 研修
    • 資料２−５−１ 平成14年度研修計画体系図
    • 資料２−５−２ 平成14事務年度の研修の開催実績（開発研修室）
    • 資料２−５−３ 平成14事務年度の研修の開催実績（検査局）
  • 第７節 広報
    • 資料２−７−１ 記者会見等回数等
    • 資料２−７−２ 平成14事務年度政府広報実績
    • 資料２−７−３ 広報コーナー発行状況、アクセスＦＳＡ発行状況
  • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
    • 資料２−10−１ 金融庁における「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」一覧
  • 第11節 政策評価の取組み
    • 資料２−11−１ 金融庁における政策評価への取組み

第２部 金融に関する制度の企画及び立案

• 第３章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案
  • 資料３−１−１ 地域金融機関を中心とした合併等を促進する施策について（平成14年７月10日）
  • 資料３−１−２ 金融機関等組織再編成特別措置法
• 第４章 保険に関する制度の企画・立案
  • 第１節 保険契約者等の保護のための特別の措置の整備
    • 資料４−１−１ 保険業法の一部を改正する法律案
    • 資料４−１−２ 予定利率引下げスキーム
  • 第２節 銀行等における保険商品の窓口販売について
    • 資料４−２−１ 銀行等における保険商品の窓口販売について
• 第５章 証券市場等に関する制度の企画・立案
  • 第１節 証券市場の改革促進プログラム
    • 資料５−１−１ 証券市場の改革促進プログラム（平成14年８月６日）
  • 第２節 証券取引法等の改正
    • 資料５−２−１ 証券取引法等の一部を改正する法律
  • 第３節 公認会計士法の改正
    • 資料５−３−１ 公認会計士法の一部を改正する法律
    • 資料５−３−２ 公認会計士監査制度の充実・強化（平成14年12月17日金融審議会公認会計士制度部会報告）
  • 第４節 その他証券市場等に関する各種施策
    • 資料５−４−１ インサイダー取引規制における公表措置
    • 資料５−４−２ 「金融審議会第一部会報告」に基づくディスクロージャー制度の改正の概要
    • 資料５−４−３ 電子開示手続等に係るＥＤＩＮＥＴ適用時期
    • 資料５−４−４ 有価証券報告書等の電子化後の開示関連事務の流れ
• 第６章 その他の金融に関する制度の企画・立案
  • 第４節 「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」
    • 資料６−４−１ 「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」の概要
    • 資料６−４−２ 金融システムと行政の将来ビジョン（サマリー）
• 第７章 審議会等の活動状況
  • 第１節 金融審議会
    • 資料７−１−１ 金融審議会の構成
    • 資料７−１−２ 金融審議会委員名簿
    • 資料７−１−３ 金融審議会答申「決済機能の安定確保のための方策について」（概要）
    • 資料７−１−４ 金融審議会第一部会報告の骨子
    • 資料７−１−５ リレーションシップバンキングの機能強化に向けて（金融審議会リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキング・グループ報告書）
    • 資料７−１−６ 金融機関の流動性預金金利の最高限度の定めに関する答申
    • 資料７−１−７ 公認会計士監査制度の充実・強化（平成14年12月17日）
  • 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
    • 資料７−２−１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
  • 第４節 企業会計審議会
    • 資料７−４−１ 企業会計審議会の審議状況
    • 資料７−４−２ 企業会計審議会名簿
  • 第５節 金融トラブル連絡調整協議会
    • 資料７−５−１ 金融トラブル連絡調整協議会名簿
    • 資料７−５−２ 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
• 第８章 ペイオフと決済機能の安定の確保のための方策について
  • 資料８−１ 内閣総理大臣説示（要旨）（平成14年９月30日）
  • 資料８−２ 金融担当大臣談話 ―ペイオフ問題について―（平成14年10月７日）
  • 資料８−３ 決済機能の安定確保策 ―預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正―
• 第９章 政府全体の施策における金融庁の取り組み
  • 第１節 不良債権問題への対応
    • 資料９−１−１ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（抄）
    • 資料９−１−２ 改革加速のための総合対応策（抄）
    • 資料９−１−３ 金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームについて（平成14年10月３日）
    • 資料９−１−４ 金融再生プログラム ―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生―
    • 資料９−１−５ 金融再生プログラム（平成14年10月30日）
    • 資料９−１−６ 「金融再生プログラム」作業工程表
    • 資料９−１−７ 「金融再生プログラム」作業工程表（参考）
    • 資料９−１−８ 「金融再生プログラム」の実施状況
    • 資料９−１−９ 改革と展望−2002年度改定について（平成15年１月24日閣議決定）
    • 資料９−１−10 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（抄）
  • 第２節 証券市場の構造改革
    • 資料９−２−１ 証券市場の構造改革と活性化に関する対応について（平成15年５月14日）
  • 第３節 金融に関する税制
    • 資料９−３−１ 金融庁平成15年度税制改正要望の結果
    • 資料９−３−２ 平成15年度における株式譲渡益課税等の改正について
  • 第５節 金融知識の普及・消費者教育への取り組み
    • 資料９−５−１ 学校における金融教育の一層の推進について（平成14年11月14日）
    • 資料９−５−２ 金融知識普及等を目的として金融関係団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況
  • 第６節 イラク問題への対応
    • 資料９−６−１ 「金融庁対策本部」の設置について（平成15年３月20日）
    • 資料９−６−２ 竹中金融担当大臣談話（平成15年３月20日）
    • 資料９−６−３ 「顧客等の本人確認等の徹底及びテロリズムに対する資金供与等の疑いがある取引の届出について」の発出について（平成15年３月24日）

第３部 金融監督等

• 第10章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
  • 第１節 主要行の平成14年度決算概況
    • 資料10−１−１ 主要行の平成15年３月期決算状況
    • 資料10−１−２ 主要行の破綻懸念先以下債権の状況
  • 第２節 不良債権処理の促進
    • 資料10−２−１ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    • 資料10−２−２ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
    • 資料10−２−３ 金融再生法に基づく資産の査定の定義
    • 資料10−２−４ リスク管理債権の定義
    • 資料10−２−５ 自己査定における債権分類基準
    • 資料10−２−６ 14年９月期における不良債権の状況等（ポイント）
    • 資料10−２−７ 緊急経済対策（抄）
    • 資料10−２−８ より強固な金融システムの構築に向けた施策（平成14年４月12日）
  • 第３節 リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムについて
    • 資料10−３−１ リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム（基本的考え方）（平成15年３月28日）
    • 資料10−３−２ 新しい中小企業金融の法務に関する研究会の設置について（平成15年４月18日）
    • 資料10−３−３ 産業クラスターサポート金融会議の開催について（平成15年５月21日）
    • 資料10−３−４ 地域金融円滑化会議の開催状況について
    • 資料10−３−５ 事務ガイドライン（第一冊：預金取扱い金融機関関係）の一部改正について
  • 第４節 金融危機への対応
    • 資料10−４−１ システムミック・リスク対応の流れ（イメージ）
    • 資料10−４−２ 金融危機対応会議第１回会議 審議結果（平成15年５月17日）
    • 資料10−４−３ 内閣総理大臣による諮問
    • 資料10−４−４ 平成15年５月17日付諮問に対する答申（平成15年５月17日）
    • 資料10−４−５ 内閣総理大臣の談話（平成15年５月17日）
    • 資料10−４−６ 「特別支援金融機関」に対する経営監視について（平成15年４月４日）
    • 資料10−４−７ りそな銀行に対する「経営監視チーム」の設置について（平成15年５月17日）
    • 資料10−４−８ 株式会社りそな銀行に対する資本増強の決定等について（平成15年６月10日）
    • 資料10−４−９ 「経営の健全化のための計画」の概要
  • 第５節 資本増強制度への対応
    • 資料10−５−１ 経営健全化計画フォローアップ（平成14年７月）
    • 資料10−５−２ 経営健全化計画履行状況報告（平成14年12月）
    • 資料10−５−３ 株式会社北陸銀行資料集
    • 資料10−５−４ 株式会社岐阜銀行資料集
  • 第６節 早期警戒制度
    • 資料10−６−１ 金融監督等にあたっての留意事項について（抄）（事務ガイドライン第一分冊：預金取扱い金融機関）
    • 資料10−６−２ 早期警戒制度について
  • 第７節 早期是正措置の概要及び運用
    • 資料10−７−１ 早期是正措置の概念図
    • 資料10−７−２ 自己資本比率規制の概要
    • 資料10−７−３ 早期是正措置の概要
  • 第８節 破綻処理
    • 資料10−８−１ 石川銀行の再承継先に係る営業譲渡契約の締結について（平成14年12月27日）
    • 資料10−８−２ 石川銀行に対する管理を命ずる処分の取消しについて（平成15年３月24日）
    • 資料10−８−３ 中部銀行の再承継先に係る営業譲渡契約の締結について（平成14年12月６日）
    • 資料10−８−４ 中部銀行に対する管理を命ずる処分の取消しについて（平成15年３月３日）
  • 第９節 再編等の状況
    • 資料10−９−１ 銀行、信金、信組及び労金等一覧
    • 資料10−９−２ 主要銀行グループ再編図
  • 第10節 いわゆる貸し渋り問題への対応
    • 資料10−10−１ これまでの「貸し渋り」問題に対する対応（金融監督庁設立以降）
    • 資料10−10−２ 地域融資動向に関する情報交換会について
    • 資料10−10−３ 特殊要因調整後計数について【日銀調べ：平残】
    • 資料10−10−４ 貸出残高の推移（国内銀行）
    • 資料10−10−５ 金融機関の貸出動向
    • 資料10−10−６ 日銀短観の資金繰り判断Ｄ．Ｉ．の推移
  • 第12節 第三者割当増資時のコンプライアンスについて
    • 資料10−12−１ 事務ガイドライン（第一分冊：預金取扱い金融機関関係）の一部改正について（平成15年２月21日）
• 第11章 保険会社の監督をめぐる動き
  • 第１節 保険会社の平成14年度決算概要
    • 資料11−１−１ 生命保険会社の平成14年度決算（速報）の概要
    • 資料11−１−２ 損害保険会社の平成14年度決算の概要
  • 第２節 保険会社の再編
    • 資料11−２−１ 生命保険会社一覧表（平成15年６月末現在）
    • 資料11−２−２ 損害保険会社（国内社）一覧表（平成15年６月末現在）
    • 資料11−２−３ 生命保険会社の推移
    • 資料11−２−４ 損害保険会社の推移
    • 資料11−２−５ 外国損害保険会社の一覧表（平成15年６月末現在）
  • 第４節 個別会社への対応
    • 資料11−４−１ 金融担当大臣談話―大成火災海上保険株式会社について―（平成13年11月22日）
    • 資料11−４−２ 大成火災海上保険株式会社の概要
    • 資料11−４−３ 大成火災に係る更正計画案の概要
• 第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節 証券会社関係
    • 資料12−１−１ 銀行と証券会社の共同店舗に係るガイドラインの改正について
    • 資料12−１−２ 銀行による有価証券の書面取次ぎに係るガイドライン改正について
    • 資料12−１−３ 事務ガイドライン（「金融監督等にあたっての留意事項について」及び「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」）の一部改正について（平成14年12月６日）
    • 資料12−１−４ 事務ガイドライン（「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」）の一部改正について（平成14年３月28日）
    • 資料12−１−５ 事務ガイドライン（「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」）の一部改正について（平成15年４月１日）
    • 資料12−１−６ 証券会社の推移
    • 資料12−１−７ 国内証券会社一覧
    • 資料12−１−８ 外国証券会社一覧
    • 資料12−１−９ 国内証券会社の平成15年３月期決算概況
    • 資料12−１−10 株式市況と証券会社の損益の推移
    • 資料12−１−11 会員における分別保管の適正な実施の確保のための措置について（理事会決議）（平成13年11月21日 日本証券業協会）
    • 資料12−１−12 投資者保護基金の概要
    • 資料12−１−13 日本投資者保護基金と証券投資者保護基金との統合について（平成14年７月１日 日本投資者保護基金）
    • 資料12−１−14 「アナリスト・レポートの取扱い等について」（理事会決議）の一部改正について（平成15年１月15日 日本証券業協会）
  • 第２節 投信・投資顧問
    • 資料12−２−１ 投資信託委託業者数の推移
    • 資料12−２−２ 投資信託委託業者一覧（平成15年６月末現在）
    • 資料12−２−３ 投資顧問業者の登録及び投資一任業務の認可状況（平成15年３月末現在）
    • 資料12−２−４ 投資信託の純資産総額の推移
    • 資料12−２−５ 投資一任業者の契約資産残高の推移
• 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
  • 第１節 貸金業者の監督をめぐる動き
    • 資料13−１−１ 違法な金融業者問題等に関する広報活動
    • 資料13−１−２ 貸金業の登録審査等の一層の強化について（平成15年３月18日）
    • 資料13−１−３ 登録貸金業者情報検索サービスの運用開始について（平成15年５月29日）
  • 第５節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
    • 資料13−５−１ 確定拠出年金運営管理機関の財務局・業態別の登録状況（平成15年５月末現在）
    • 資料13−５−２ 確定拠出年金運営管理機関登録の月次増減の状況
• 第14章 オフサイト・モニタリング
  • 資料14−１ オフサイト・モニタリング業務サイクル
  • 資料14−２ 地域銀行のオフサイト・モニタリングの年間のサイクル
  • 資料14−３ オフサイト・モニタリングの対象金融機関数
• 第17章 疑わしい取引の届出制度
  • 第１節 疑わしい取引の届出制度
    • 資料17−１−１ 疑わしい取引の届出制度の概念図

第４部 金融検査

• 第19章 金融検査の実施状況
  • 第１節 平成14検査事務年度の検査計画及びその実績
    • 資料19−１−１ 平成14検査事務年度検査基本方針及び基本計画
    • 資料19−１−２ 平成14検査事務年度における検査計画及びその実績
    • 資料19−１−３ 通年・専担検査の実施状況
    • 資料19−１−４ システム統合リスク検査実施状況
    • 資料19−１−５ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
    • 資料19−１−６ 銀行等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−７ 信用金庫等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−８ 信用組合に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−９ 労働金庫に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−10 信用農業共同組合連合会等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−11 保険会社に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−12 証券会社等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−13 外国金融機関等に対する検査の実施状況
    • 資料19−１−14 平成13検査事務年度における検査計画及びその実績
    • 資料19−１−15 平成13検査事務年度グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
    • 資料19−１−16 平成13検査事務年度における検査実施状況
    • 資料19−１−17 主な検査対象機関及び根拠法令
  • 第２節 平成14検査事務年度のトピックス
    • 資料19−２−１ 特別検査等の実施結果について（平成15年４月25日）
    • 資料19−２−２ 主要行における自己査定と検査結果との格差について（平成14年11月８日）
  • 第10節 政策金融機関・郵政公社に対する検査
    • 資料19−10−１ 国民生活金融公庫法（抄）、国民生活金融公庫法施行令（抄）、日本郵政公社法（抄）、日本郵政公社法施行令（抄）
• 第20章 金融検査の充実・強化のための方策
  • 第１節 検査マニュアル等の整備
    • 資料20−１−１ 「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」（案）について（平成14年11月13日）
    • 資料20−１−２ 「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」（案）の概要
    • 資料20−１−３ 「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」（案）に対するご意見等の公表について（平成14年12月26日）
    • 資料20−１−４ 「パブリックコメントの概要及びそれに対する考え方」
    • 資料20−１−５ 「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリストについて」通達の発出について（平成14年12月26日）
    • 資料20−１−６ 金融持株会社に係る検査マニュアルの整備に向けて（平成14年９月６日）
    • 資料20−１−７ 金融持株会社に係る検査マニュアルＷＧの検討状況について（平成14年12月26日）
    • 資料20−１−８ 「金融持株会社に係る検査マニュアル」（案）について（平成15年４月30日）
    • 資料20−１−９ 「金融持株会社に係る検査マニュアル」（案）の概要
    • 資料20−１−10 「金融再生プログラム関連等に係る検査マニュアルの改訂について」に対するご意見等の公表について（平成15年２月25日）
  • 第２節 検査監理機能の充実
    • 資料20−２−１ 平成14検査事務年度の検査局主催会議の開催実績
    • 資料20−２−２ 意見申出実績
• 第21章 金融検査体制
  • 資料21−１ 金融庁検査局と財務省財務局・証券取引等監視委員会との関係

第５部 国際関係の動き

• 第22章 金融監督国際機構
  • 第１節 バーゼル銀行監督委員会
    • 資料22−１−１ バーゼル銀行監督委員会機構図（2003年６月現在）
    • 資料22−１−２ バーゼル銀行監督委員会「自己資本に関する新しいバーゼル合意（新ＢＩＳ規制）」第３次市中協議案の概要
  • 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
    • 資料22−２−１ ＩＯＳＣＯ機構図
  • 第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
    • 資料22−３−１ ＩＡＩＳ組織図
• 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
  • 第５節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
    • 資料23−５−１ 資金洗浄に関する金融活動作業部会 40の勧告

• 巻末資料１ この１年の主な出来事
• 巻末資料２ この１年の金融関連立法
• 巻末資料３ この１年の事務ガイドラインの改正
• 金融庁の所在地等