金融庁の１年
（資料編）

第１部 金融庁の組織及び行政運営

• 第１章 金融庁の組織
  • 第１節 金融庁の組織
    • 資料１−１−１ 金融庁の組織（平成15年度）
    • 資料１−１−２ 内閣府設置法（抜粋）
    • 資料１−１−３ 金融庁の各局等の所掌事務
  • 第２節 平成16年度の体制整備
    • 資料１−２−１ 金融庁の組織（平成16年度）
• 第２章 金融庁の行政運営
  • 資料２−１−１ 平成12年７月３日の長官談話（金融庁発足に当たって）
  • 第４節 研究
    • 資料２−４−１ 平成15事務年度金融研究研修センターの体制
  • 第５節 研修
    • 資料２−５−１ 平成15年度研修計画体系図
    • 資料２−５−２ 平成15事務年度の研修の開催実績（開発研修室）
    • 資料２−５−３ 平成15事務年度の研修の開催実績（検査局）
  • 第７節 広報
    • 資料２−７−１ 記者会見等回数等
    • 資料２−７−２ 平成15事務年度政府広報実績
    • 資料２−７−３ 金融庁ホームページガイドＭＡＰ
    • 資料２−７−４ アクセスＦＳＡ発行状況
  • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
    • 資料２−10−１ 意見提出手続（パブリック・コメント）実施一覧
  • 第11節 政策評価の取組み
    • 資料２−11−１ 金融庁における政策評価への取組み

第２部 金融に関する制度の企画及び立案

• 第３章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案
  • 第１節 金融機能の強化のための特別措置に関する法律
    • 資料３−１−１ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律について（概要）
    • 資料３−１−２ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律について
  • 第２節 預金保険法の改正
    • 資料３−２−１ 預金保険法の一部を改正する法律の概要
  • 第３節 銀行、信用金庫等の政令、府令等の改正
    • 資料３−３−１ 信用金庫法施行令等の一部を改正する政令案要綱
    • 資料３−３−２ 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の概要について
    • 資料３−３−３ コメントの概要とコメントに対する金融庁の考え方
• 第４章 保険に関する制度の企画・立案
  • 第１節 保険におけるセーフティネット等のあり方についての検討
    • 資料４−１−１ 「銀行等による保険販売規制の見直しについて」
    • 資料４−１−２ 「無認可共済への対応」のこれまでの検討状況
    • 資料４−１−３ 「保険契約者保護制度の見直し」のこれまでの検討状況
• 第５章 証券市場等に関する制度の企画・立案
  • 第１節 証券取引法等の改正
    • 資料５−１−１ 市場機能を中核とする金融システムに向けて（要旨）
    • 資料５−１−２ 証券取引法等の一部を改正する法律の概要
  • 第２節 株式等決済合理化法の制定
    • 資料５−２−１ 株式等決済合理化法の概要
  • 第４節 その他証券市場等に関する各種施策
    • 資料５−４−１ 市場機能を中核とする金融システムに向けて（抜すい）
    • 資料５−４−２ 有価証券報告書等の電子化後の開示関連事務の流れ
    • 資料５−４−３ 電子開示手続き等に係るＥＤＩＮＥＴ適用時期
    • 資料５−４−４ 外国会社等の我が国における開示書類に係る制度上の整備・改善について
• 第６章 その他の金融に関する制度の企画・立案
  • 第１節 信託業法案
    • 資料６−１−１ 信託業法案の概要
• 第７章 審議会等の活動状況
  • 第１節 金融審議会
    • 資料７−１−１ 金融審議会の構成
    • 資料７−１−２ 金融審議会委員名簿
    • 資料７−１−３ 外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について
    • 資料７−１−４ 「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」（概要）
    • 資料７−１−５ 金融審議会「信託業のあり方に関する中間報告」のポイント
    • 資料７−１−６ 「自己資本比率規制における繰延税金資産に関する算入の適正化及び自己資本のあり方について」（報告書要旨）平成16年６月
    • 資料７−１−７ 「専門職大学院にける会計教育と公認会計士試験制度との連携について」（要約）
  • 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
    • 資料７−２−１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
  • 第４節 金融トラブル連絡調整協議会
    • 資料７−４−１ 金融トラブル連絡調整協議会名簿
    • 資料７−４−２ 開催の概要
    • 資料７−４−３ 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
• 第８章 政府全体の施策における金融庁の取組み
  • 第１節 金融システム強化に向けた取組み
    • 資料８−１−１ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（抄）
    • 資料８−１−２ 構造改革と経済財政の中期展望−2003年度改定（抄）
    • 資料８−１−３ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（抄）
  • 第３節 産業金融機能強化に向けた取組み
    • 資料８−３−１ 経済活性化のための産業金融機能強化策(抄)
  • 第４節 金融に関する税制
    • 資料８−４−１ 金融庁平成16年度税制改正要望の結果
    • 資料８−４−２ 金融機関の自己資本充実に関する税制研究会メンバー
    • 資料８−４−３ 金融税制に関するスタディグループメンバー及び開催実績
  • 第６節 金融知識の普及・消費者教育への取組み
    • 資料８−６−１ 「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と金融の働き」
    • 資料８−６−２ 金融経済教育を考えるシンポジウム
    • 資料８−６−３ 金融知識普及等を目的として金融関係団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

第３部 金融監督等

• 第10章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
  • 第１節 主要行の平成15年度決算概況
    • 資料10−１−１ 主要行の平成16年３月期決算状況
    • 資料10−１−２ 主要行の破綻懸念先以下債権の状況
    • 資料10−１−３ 平成16年３月期の主要行の繰延税金資産関連計数
    • 資料10−１−４ 平成16年３月期の繰延税金資産・負債の発生原因別内訳
    • 資料10−１−５ 主要行の課税所得の推移
    • 資料10−１−６ 繰延税金資産の情報開示の拡充について
  • 第２節 不良債権処理の促進
    • 資料10−２−１ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    • 資料10−２−２ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
    • 資料10−２−３ 自己査定における債権分類基準
    • 資料10−２−４ 15年９月期における不良債権の状況等（ポイント）
    • 資料10−２−５ 緊急経済対策（抄）
    • 資料10−２−６ より強固な金融システムの構築に向けた施策（平成14年４月12日）
    • 資料10−２−７ 金融再生プログラム（概要）
    • 資料10−２−８ 金融再生プログラム
    • 資料10−２−９ 金融再生プログラムの実施状況
  • 第３節 リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムについて
    • 資料10−３−１ リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム（基本的考え方）（平成15年３月28日）
    • 資料10−３−２ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の概要
    • 資料10−３−３ リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの進捗状況（平成15年度）について
  • 第４節 金融危機への対応
    • 資料10−４−１ 足利銀行の検査結果について
    • 資料10−４−２ 金融危機対応会議第２回会議 審議結果、内閣総理大臣による諮問、答申（平成15年11月29日）
    • 資料10−４−３ 内閣総理大臣の談話（平成15年11月29日）
    • 資料10−４−４ 「経営に関する計画」（概要）平成16年２月
    • 資料10−４−５ 「経営に関する計画」（概要）平成16年６月
    • 資料10−４−６ 足利銀行の特別危機管理開始決定に伴う対応に関する関係省庁等連絡会議の設置について
    • 資料10−４−７ 足利銀行の特別危機管理開始決定に伴う各省庁等の対応について
  • 第５節 資本増強制度への対応
    • 資料10−５−１ 経営健全化計画履行状況報告（平成15年８月）
    • 資料10−５−２ 経営健全化計画履行状況報告（平成15年12月）
    • 資料10−５−３ 公的資本増強行に対する行政処分について
    • 資料10−５−４ 株式会社ユーエフジェイホールディングスに対する行政処分について
    • 資料10−５−５ 経営健全化計画の見直し（15年８月）
    • 資料10−５−６ 経営健全化計画の見直し（15年９月）
    • 資料10−５−７ 「経営健全化のための計画」の概要
  • 第６節 早期警戒制度
    • 資料10−６−１ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（抄）
    • 資料10−６−２ 早期警戒制度について
  • 第７節 早期是正措置の概要及び運用
    • 資料10−７−１ 早期是正措置の概念図
    • 資料10−７−２ 自己資本比率規制の概要
    • 資料10−７−３ 早期是正措置の概要
  • 第８節 再編等の状況
    • 資料10−８−１ 銀行、信金、信組及び労金等一覧
    • 資料10−８−２ 銀行業の免許等について
  • 第９節 いわゆる貸し渋り問題への対応
    • 資料10−９−１ これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降）
    • 資料10−９−２ 金融機関の貸出動向
    • 資料10−９−３ 日銀短観の資金繰り判断Ｄ.Ｉ.の推移
    • 資料10−９−４ 担保・保証に過度に依存しない資金調達
• 第11章 保険会社の監督をめぐる動き
  • 第１節 保険会社の平成14年度決算概要
    • 資料11−１−１ 生命保険会社の平成15年度決算の概要
    • 資料11−１−２ 損害保険会社の平成15年度決算の概要
  • 第２節 保険会社の再編
    • 資料11−２−１ 生命保険会社一覧表（平成16年６月末現在）
    • 資料11−２−２ 損害保険会社（国内社）一覧表（平成16年６月末現在）
    • 資料11−２−３ 外国損害保険会社の一覧表
    • 資料11−２−４ 生命保険会社の推移
    • 資料11−２−５ 損害保険会社の推移
  • 第４節 責任準備金等の財務関係ルールの整備
    • 資料11−４−１ 変額年金保険等の最低保証リスクに係る責任準備金の積立等について（要約）
• 第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節 証券会社関係
    • 資料12−１−１ 個人投資家向けの有価証券の募集の取扱いや売出しを行う場合におけるルール整備に関するガイドライン改正について
    • 資料12−１−２ 証券会社の行為規制当に関する内閣府令の一部の改正に伴うガイドライン改正について
    • 資料12−１−３ 証券会社による外国為替保証金（証拠金）取引の取扱いに関するガイドライン改正について
    • 資料12−１−４ 証券取引法の一部を改正する法律並びに関連政府令の施行等に伴うガイドライン改正について
    • 資料12−１−５ 預金取扱い金融機関の市場誘導業務に関するガイドライン改正について
    • 資料12−１−６ 取引一任勘定取引の契約を認める内閣府令の改正に伴うガイドライン改正について
    • 資料12−１−７ 証券会社数の推移
    • 資料12−１−８ 国内証券会社一覧
    • 資料12−１−９ 外国証券会社一覧
    • 資料12−１−10 ４月から証券仲介業制度が導入されました
    • 資料12−１−11 証券仲介業者一覧
    • 資料12−１−12 国内証券会社の平成16年３月期決算概況
    • 資料12−１−13 株式市況と証券会社の損益の推移
    • 資料12−１−14 顧客資産の分別保管に係る外部監査等実施結果の概況
    • 資料12−１−15 投資者保護基金の概要
    • 資料12−１−16 「アナリスト・レポートの取扱い等について」（理事会決議）の一部改正について（平成16年３月17日 日本証券業協会）
  • 第２節 投信・投資顧問
    • 資料12−２−１ 投資信託委託業者数の推移
    • 資料12−２−２ 投資信託委託業者一覧（平成16年６月末現在）
    • 資料12−２−３ 投資顧問業者の登録及び投資一任業務の認可状況（平成16年３月末現在）
    • 資料12−２−４ 投資信託の純資産総額の推移
    • 資料12−２−５ 投資一任業者の契約資産残高の推移
• 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
  • 第１節 貸金業者の監督をめぐる動き
    • 資料13−１−１ 違法な金融業者問題等に関する広報活動
    • 資料13−１−２ 貸金業の登録審査等の一層の強化について（平成16年５月19日）
  • 第５節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
    • 資料13−５−１ 確定拠出年金運営管理機関に関するガイドライン改正について
• 第14章 業務改善命令の発動状況
  • 資料14−１ 業務改善命令の発動内容
• 第15章 オフサイト・モニタリング
  • 資料15−１ オフサイト・モニタリング業務サイクル
• 第19章 疑わしい取引の届出制度
  • 第１節 疑わしい取引の届出制度
    • 資料19−１−１ 疑わしい取引の届出制度の概念図

第４部 金融検査

• 第21章 金融検査の実施状況
  • 第１節 平成15検査事務年度の検査計画及びその実績
    • 資料21−１−１ 平成15検査事務年度検査基本方針及び基本計画
    • 資料21−１−２ 平成15検査事務年度における検査計画及びその実績
    • 資料21−１−３ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
    • 資料21−１−４ 通年・専担検査の実施状況
    • 資料21−１−５ システム統合リスク検査実施状況
    • 資料21−１−６ 銀行等に対する検査の実施状況
    • 資料21−１−７ 信用金庫に対する検査の実施状況
    • 資料21−１−８ 信用組合に対する検査の実施状況
    • 資料21−１−９ 労働金庫に対する検査の実施状況
    • 資料21−１−10 信用農業協同組合連合会等に対する検査の実施状況
    • 資料21−１−11 保険会社に対する検査の実施状況
    • 資料21−１−12 証券会社等に対する検査の実施状況
    • 資料21−１−13 外国金融機関等に対する検査の実施状況
    • 資料21−１−14 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査の実施状況
    • 資料21−１−15 平成14検査事務年度における検査計画及びその実績
    • 資料21−１−16 平成14検査事務年度グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
    • 資料21−１−17 平成14検査事務年度通年・専担検査の実施状況
    • 資料21−１−18 平成14検査事務年度システム統合リスク検査実施状況
    • 資料21−１−19 平成14検査事務年度における検査実施状況
    • 資料21−１−20 主な検査対象機関及び根拠法令
  • 第２節 平成15検査事務年度のトピックス
    • 資料21−２−１ 主要行における自己査定と検査結果との格差について（平成15年９月９日）
    • 資料21−２−２ 特別検査フォローアップの結果について（平成15年11月14日）
    • 資料21−２−３ 特別検査の結果について（平成16年４月27日）
    • 資料21−２−４ ひと目でわかるマニュアル別冊（総論編）
    • 資料21−２−５ 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕改訂の主な内容（平成16年２月26日）
  • 第４節 銀行等に対する検査
    • 資料21−４−１ 足利銀行の検査結果について
• 第22章 金融検査の充実・強化のための方策
  • 第１節 検査マニュアル等の整備
    • 資料22−１−１ 「金融持株会社に係る検査マニュアル」通達の発出について（平成15年７月29日）
  • 第２節 検査監理機能の充実
    • 資料22−２−１ 平成15検査事務年度の検査局主催会議の開催実績
    • 資料22−２−２ 意見申出実績
• 第23章 金融検査体制
  • 資料23−１ 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係

第５部 国際関係の動き

• 第24章 金融監督国際機構
  • 第１節 バーゼル銀行監督委員会
    • 資料24−１−１ バーゼル銀行監督委員会機構図（2004年６月現在）
    • 資料24−１−２ 新ＢＩＳ規制案について
  • 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
    • 資料24−２−１ ＩＯＳＣＯ機構図
  • 第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
    • 資料24−３−１ ＩＡＩＳ組織図
• 第25章 金融に関するその他の国際的フォーラム
  • 第６節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
    • 資料25−６−１ 資金洗浄に関する金融活動作業部会 40の勧告

• 巻末資料１ この１年の主な出来事
• 巻末資料２ この１年の金融関連立法
• 巻末資料３ この１年の事務ガイドラインの改正・監督指針の策定
• 金融庁の所在地等