株式会社九州親和ホールディングスに対する行政処分について

１．  株式会社九州親和ホールディングスについては、経営健全化計画に係る平成16年３月期の収益目標と実績とが大幅に乖離しているなど、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」という。）第20条第２項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、早期健全化法第20条第２項及び銀行法第52条の33第１項に基づき業務改善命令を発出した。

２．  上記業務改善命令の内容は以下のとおり。

• (1)抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画を平成16年８月13日（金）までに提出すること。

• (2)業務改善計画を着実に実施すること。

• (3)上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまでの間、平成16年９月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以内に報告すること。