「金融審議会金融分科会第二部会　『無認可共済』への対応に係る論点整理」に対する一般からの意見募集の結果について

○特定の対象者向けであるべき共済が、現実には不特定多数を対象として行われていることにより、トラブルが増加しているのであり、不特定多数を相手にしている以上保険業法と同様の規制を課すべきである。

○大半の無認可共済が保険会社と同様の商品を扱っており、共済団体のみが緩やかな規制の適用を受ければ、厳格な規制を受けている保険会社が一方的に不利になり、公正な競争が確保できない。

○保険は複雑なシステムで成立しており、一般消費者が正確に理解することは難しいため、情報開示だけしてあとは自己責任とは言い難く、保険業法と同様な規制を課すことで消費者保護を図ることが必要。

○無認可共済が「既存の保険では満たされない顧客ニーズ」を満たしているとの認識は妥当でなく、保険会社が対応できない危険は採算がとれない分野である。

○保険会社と同様の規制を課した場合、（無認可共済の）契約者が数百万人にのぼることなどを考えれば、保険業法と同様の規制を課すには急速な変革を必要とし、既存の契約者をはじめとした消費者に悪影響を与えかねない。

○まずは無認可共済の実体を把握するためにも、緩めの規制が導入されることが望ましい。

○多様な消費者ニーズに応える新商品は歓迎されるべきで、保険会社に対する規制と同様の規制を課すことでその可能性を潰してしまうのはどうか。

○責任準備金について

学識経験者、法曹関係者等を中心に、保険会社と同様に保険計理人が関与して責任準備金の計算・計上を行わせるべきとする意見が多数であった。一方で、共済関係者からは、責任準備金の積立を義務づけず、供託や再共済による代替を認めるべきとの意見が寄せられた。

○兼業規制について

区分計理で足りるとする意見が共済関係者を中心に多数寄せられる一方で、学識経験者等を中心に何らかの兼業規制を課すべきとする意見が多かった。

○資産運用規制について

財務の健全性確保のため資産運用規制が必要とする意見が大半であり、そのうち相当数が、預金や国債等による資産運用に限定すべきとの意見であった。

○情報開示について

何らかの形での情報開示を義務づける必要があるとする意見が大半であり、そのうちの相当数が、情報開示の適正確保の観点から、外部監査が必要との意見であった。

○検査・監督について

規制の対象とする以上、法令の実効性を確保するため、検査・監督の対象とすべきとする意見が大半であった。

○参入規制について

参入規制は必要との意見が大半であったが、規制の内容については　法人格、財産的基礎があれば足りるとする意見から免許制にすべきとの意見まで多様な意見が寄せられた。

○募集規制について

募集規制は必要とする意見が大半であったが、規制の内容については行政がガイドラインを作成すれば足りるとする意見から行政による募集人の試験を行うべきとの意見まで多様な意見が寄せられた。

○商品審査について

商品審査については、商品審査は不要との意見から当局が個別の商品審査まで行うべきとの意見まで多様な意見が寄せられた。

○セーフティネットについて

契約者保護の観点から、セーフティネットの必要性を指摘する意見が一部出されたが、取扱商品の限定等により、契約者などに生じうる損失が限定されるのであれば、セーフティネットは不要とする意見が多数であった。

「「無認可共済」への対応に係る論点整理」に対する主な意見（事務局において整理・抜粋）（PDF：84KB）