平成17年3月29日
金融庁

保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チームについて

金融庁は、保険商品の販売勧誘のあり方について検討するため、4月1日、標記検討チームによる第1回検討会を開催することを予定している。

なお、「金融改革プログラム」においても、保険等の販売・広告等における顧客説明等のあり方について検討することとされているところである。

1.趣旨

  • (1)保険分野においては、依然、販売勧誘についての苦情等が多いことや保険商品や販売方法が多様化していること等を踏まえ、利用者利便の向上及び保険契約者等の保護の観点から、保険商品の販売勧誘のあり方について検討する必要がある。

  • (2)検討の進め方としては、以下のような事項について、専門的・実務的な検討を行う。

    • 明瞭かつ丁寧に説明されるべき重要事項及び顧客への説明態様をさらに整理・明確化すること

    • 適合性原則については、施行規則において、適合性原則を踏まえた健全かつ適切な業務運営を確保するための措置に関する社内規則等の整備を義務づけるにとどまっているが、契約者保護の観点から適合性原則をより明確化すること

    • 保険会社等による商品比較は、現状では必ずしも積極的に行われていないが、適正な比較広告は顧客の商品選択に資するものと考えられることから、適切な比較情報が顧客に提供されるようルール等を見直すこと

2.検討の進め方

有識者、弁護士、サービス利用者、生損保業界の実務者等のメンバーからなる標記検討チームにおいて、保険商品の販売勧誘のあり方について意見交換を行い、上記のような事項について、順次、論点整理を取りまとめ、公表していくこととしたい。

(以上)

お問い合わせ先

金融庁 電話:03-3506-6000(代表)
監督局保険課 山本(内線3769)、長岡(内線3336)


保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チームメンバー

座長   野村 修也   中央大学法科大学院教授

メンバー

朝田 宏幸

(株)アドバンスクリエイト執行役員
  沖野 眞巳 学習院大学法科大学院教授
荻野 明廣 (株)イーグル商会代表取締役
木下 孝治 同志社大学法科大学院教授
竹山  拓 飯沼総合法律事務所弁護士
原  早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師
森下  敦 第一生命保険相互会社営業開発部部長
山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授
唯根 妙子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会相談室長
吉岡 正文 東京海上日動火災保険(株)コンプライアンス部部長

オブザーバー

高島 克規

生命保険文化センター生活情報室長
  土屋 末広 アメリカンホーム保険会社商品開発担当ヴァイスプレジデント
  (敬称略・五十音順)
 
小野  尚 金融庁監督局保険課長
天谷 知子 金融庁監督局保険課審査室長
安居 孝啓 金融庁総務企画局企画課保険企画室長

事務局

金融庁監督局保険課

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