平成17年４月27日
金融庁

「貸金業制度等に関する懇談会」（第２回会合）の開催について

本日午後、金融庁において「貸金業制度等に関する懇談会」の第２回会合が開催された。

本日の会合においては、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の宇都宮健児弁護士、木村達也弁護士、三木俊博弁護士、新里宏二弁護士から意見発表があり、これらを踏まえて議論が行われた。

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• レジュメ（PDF：75KB）
• 資料２－１
  • 統計資料等（PDF：1,390KB）
• 資料２－２
  • ※　資料２－２は、ヤミ金・サラ金・商工ローン・犯罪収益等の問題に関する各新聞社の新聞記事を主とする101ページにわたる資料です。これについては掲載を省略しております。
• 資料２－３
  • 新聞記事（PDF：54KB）
• 資料２－４
  • 「多重債務被害救済の実務」、消費者法ニュースNo.62（PDF：1,049KB）
• 資料２－５
  • 発言骨子（PDF：155KB）
• 資料２－６
  • 「適正金利論」（PDF：2,2377KB）
• 資料２－７
  • 「消費者信用事情訪米調査報告書」（PDF：905KB）
• 資料２－８
  • 「クレジット・サラ金・商工ローン被害の救済と根絶に向けて」（PDF：1,396KB）
• 資料２－９
  • 「犯罪収益の剥奪及び犯罪被害回復制度の確立に向けての提言」（PDF：391KB）
• 資料２－10
  • 貸金業規制法・出資法関係資料一覧（PDF：65KB）

上記資料は、

日本弁護士連合会　消費者問題対策委員会

• 弁護士　宇都宮健児
• 弁護士　木村　達也
• 弁護士　三木　俊博
• 弁護士　新里　宏二

の諸氏から提出されたものです。