平成17年8月26日
金融庁

「人材ネットワーク」の構築について

16年12月に公表した「金融改革プログラム」や、17年3月の同プログラム「工程表」及び「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成17~18年度)」においては、金融専門人材の確保等のためのスキームの構築が検討課題の一つとして挙げられました。

これは、金融機関が主体的な経営判断に基づき戦略的な取組みを行うに当たり、金融に関し専門的な知識を有する外部人材の積極的活用を図ることとした場合に、その候補者となり得る人材に係る情報入手が必ずしも容易でない現状を踏まえ、これを容易にするスキームを提供することにより、金融機関の取組みを支援することを目的としたものです。

このような課題に対応するため、本年3月以降、金融庁と預金取扱金融機関を会員とする業態別協会(全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会)とが共同で、スキームの具体的内容について検討を続けてきましたが、今般、別紙のとおり、その基本スキームが「人材ネットワーク」としてまとまりました。

本スキームは、個別金融機関が業態横断的に外部人材の積極的活用を図ろうとする場合に、そのニーズを他の業態に打診するためのネットワークを、業態別協会がインフラとして整備するものであり、今後、各金融機関が主体的な経営判断に基づき、外部の金融専門家の活用を図りつつ、戦略的な取組みを行っていくに当たり、新たな選択肢として活用されることを期待しています。

連絡・問い合わせ先

金融庁 電話03-3506-6000(代表)
 監督局
  銀行第二課 (内線3391)
  総務課協同組織金融室 (内線3731)
  銀行第一課 (内線3321)

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