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平成18年１月20日
金融庁

17年９月期における不良債権の状況等（ポイント）

１．不良債権（金融再生法開示債権）の状況

17年９月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は15.9兆円であり、17年３月期の17.9兆円に比べ▲2.0兆円の減少となった。

これを内訳別にみると、要管理債権については、債務者の業況悪化等に伴う新規発生がみられたものの、債務者の業況改善や企業再生の進展等に伴う健全債権化が進んだこと等から▲0.7兆円の減少となった。また、危険債権及び破産更生等債権（以下「危険債権以下」と略称）については、債務者の業況悪化等に伴う新規発生や要管理債権からの下方遷移がみられたものの、それを上回るオフバランス化が実施されたことを受けて、▲1.3兆円の減少となった。

（参考）17年９月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）

（参考）17年9月期における金融再生法開示債権の増減要因

２．個別貸倒引当金の状況

17年９月期における全国銀行の個別貸倒引当金残高は3.8兆円と、個別貸倒引当金の対象となる危険債権以下の減少を受けて、17年３月期の4.4兆円と比べ▲0.5兆円の減少となった。

３．不良債権処分損の状況

17年９月期における全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は0.2兆円と、前年同期（16年９月期）の1.5兆円と比べ▲1.3兆円の減少となった。

４．今回から新しく公表する資料について

統計資料としての利便性を図る観点から、これまで公表したデータを含め、過去のデータについて時系列の形で可能な限り盛り込んだ資料についても今回から公表することとした。

今後、当ホームページで公表する正式な資料は以下の形式とする予定。

  • （表１）金融再生法開示債権等の推移
  • （表２）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
  • （表３）金融再生法開示債権の保全状況の推移
  • （表４）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
  • （表５）不良債権処分損等の推移（全国銀行）
  • （表６）リスク管理債権額等の推移
  • （表７）自己査定による債務者区分の推移

連絡・問い合わせ先

金融庁監督局総務課
TEL 03-3506-6000（内線3369、3313）

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