平成18年５月26日
金融庁
総務省

「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」及び「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令案」に対する意見募集

金融庁及び総務省は、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」及び「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令案」を取りまとめましたので公表いたします。

つきましては、これらの案について、平成18年（2006年）５月27日（土）から６月26日（月）までの間、広く意見を募集することとします。

１  制度の概要

今回定める案の概要は次のとおりです。

• 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案の概要（別添１）
• 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令案の概要（別添２）

２  意見募集対象及び意見提出要領等

意見募集対象となるのは、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」（別添３）及び「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令案」（別添４）です。

なお、別添３、４については、法令上の観点から、意見募集開始後においても文言の技術的な変更があり得ます。

詳細については、別紙の意見募集要領をご覧ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

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