平成17年8月30日
金融庁

「平成18年度 税制改正要望」について

今般、金融庁では「平成18年度 税制改正要望」を取りまとめました。今般の要望は、

  • (1) 多様な投資家の市場参加を促進する観点、
  • (2) 金融機関の競争力を強化する観点、
  • (3) 国際的に開かれた金融システムを構築する観点、

から必要な税制上の措置を要望するものです。

多様な投資家の市場参加を促進する観点からは、「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため、現行の株式投資優遇税制の適用期間の延長・拡充、また、「金融商品課税の一体化」に向けた取組として、株式等の配当所得と譲渡所得の損益通算の実現等を要望することとしています。

金融機関の競争力を強化する観点からは、金融機関の情報セキュリティ対策に係るIT投資を支援するための税制措置の創設、不良債権問題の再発防止及び繰延税金資産の資産としての脆弱性を解消するための税制措置等を要望することとしています。

国際的に開かれた金融システムを構築する観点からは、国内企業の外貨調達や海外投資家の市場参加が円滑に行われる環境を整備するため、必要な税制上の措置を要望することとしています。

以上のほか、少額短期保険業制度の創設に伴う税制上の所要の措置など、種々の税制改正を要望することとしています。

金融庁としては、今後、上記の内容について関係各方面のご理解を得ながら、要望の実現に向けて取り組んでまいります。

なお、本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。

本件に関するお問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課総合政策室(内線3182、3716)


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