政策評価に関する有識者会議議事要旨

1.日時

平成17年8月9日(火)15時00分~16時40分

2.場所

中央合同庁舎第4号館9階 金融庁特別会議室

3.出席者

翁百合 (株)日本総合研究所主席研究員

片田哲也 (株)小松製作所顧問

田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授

富田俊基 (株)野村総合研究所研究理事

吉野直行 慶応義塾大学経済学部教授

(金融庁側出席者)

五味長官、増井総務企画局長、三國谷総務企画局総括審議官、妹尾総務企画局参事官、河野総務企画局総務課長、河野総務企画局総務課管理室長、山名総務企画局政策課企画官、細溝総務企画局企画課長、西原検査局長、居戸検査局総務課長、佐藤監督局長、桑原監督局総務課長、長尾証券取引等監視委員会事務局長、知原証券取引等監視委員会事務局総務検査課長、振角公認会計士・監査審査会事務局長、古谷公認会計士・監査審査会事務局総務試験室長

4.議事

  • (1)平成16年度実績評価書(案)、平成17年度事業評価書(案)及び平成17年度総合評価書(案)について(事務局説明)

  • (2)意見交換

5.会議においてメンバーから出された主な意見等

  • 16事務年度については、不良債権処理の問題について目標が達成されたこと、17年4月にペイオフ解禁拡大が特段の混乱もなく円滑になされたということについては評価したい。

  • 17事務年度以降も政策が継続するものがどういう評価の分布になっているのかを見通せる一覧性のある資料があった方が分かりやすいのではないか。

  • 金融行政が、「危機から平時へ」と大きな節目の時にあるので、今後の課題というところで、もう少し平時を見通した課題が書き込まれてもいいのではないか。

  • リレーションシップバンキングの課題として、より金融機関の自主的な取組みを促す方向性が重要ではないか。

  • 検査については、業者自体が自立していかなければならないということを踏まえて、その位置付けを考えていく必要があるのではないか。また、オンサイトとオフサイトの関係ということで、より有効でより効果的なモニタリングのあり方ということについても考えていく必要があるのではないか。

  • 円滑な破綻処理のための態勢整備については、名寄せが本当に確実にできているのかどうかなど、もう少し資料の収集といったことも必要だったのではないか。

  • 国際的なルール作りへの参加に際しては、最初から日本としての主張が採り入れられるよう是非心掛けていただきたい。

  • 投資サービス法については、利用者保護のみならず、供給サイドの強化やイノベーションの促進ということにもつながる非常に重要なルール整備であるとの意識を持って、引き続き取り組んでいただきたい。

  • 保険契約者の保護制度のあり方については、その見直しについて今後の課題の中で位置付けて欲しい。

  • 金融知識の普及については、費用対効果ということを考えると、例えば、教科書の著作者や編集委員の方々に、マーケットとは何かや、貯蓄と投資の関係などについて、重点的に研修していくことが重要なのではないか。

  • 公認会計士監査の充実・強化について、重点施策である公認会計士等に対する監督の参考指標として処分状況というものを掲げているが、処分状況というものについても評価するということが必要なのではないか。

  • 中小企業の金融の大きな問題は、エクイティ性資金がなかなか取れないというところにあるような感じがしており、この点について、今後の課題として取上げることが必要なのではないか。

  • 証券仲介業務の解禁に伴う新規参入への対応については、弊害防止措置について所要の政令・府令等が整備されたということだが、引き続き運用について厳正に対処していくことが大事なのではないか。

  • システム開発に関しては、最適化計画において判断されたものを今年度どういう形で反映しているのかという対応関係であるとか、このシステムを構築することによって、どれくらいのコストが削減できるのか等々に関する情報等を明記する必要があるのではないか。

  • 総合評価書でのディスクリプションというのは、よく対応できたということよりも、どこがまずかったのかということの情報の方が有用であって、そこからどういう教訓がもたらされるかということが、非常に重要になってくるのではないか。具体的に対応が遅れた、それは何故かという分析がもう少し必要なのではないか。

  • 効率性の評価に関しては、行政上の効率性の問題というよりはむしろ、社会的な効率性の方が問題となるのではないか。施策を展開した結果、電子金融取引が非常に安定した形で定着したことによってどれだけ社会に恩恵があったのかというところまで書き加える必要があるのではないか。

(以上)

【連絡・問い合わせ先】

TEL 03-3506-6000(代表)
金融庁総務企画局政策課(内線3193、3160、3231)

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