平成17年12月26日
金融庁

「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」について

  • 再就職状況の公表については、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づき、毎年1回公表することとされているところである。

    今回、当庁において公表するのは、平成16年8月16日から平成17年8月15日までの1年間に当庁の課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る本年12月1日までの再就職(選挙によって公職に就いた場合を含む。)の状況であり、その結果は別表のとおりである。

  • 認可法人、国と特に密接な関係を持つ公益法人(以下「公益法人」)役員への就任に係る報告状況の公表については、「今後の行政改革の方針」(平成16年12月24日閣議決定)等に基づき、毎年1回公表することとされたところであるが、当庁の課長相当職以上で退職した職員に関し平成17年4月1日から平成17年12月1日までの間に認可法人、公益法人の役員に就任した者として内閣官房及び総務省に報告すべき者はいなかった。

  • 他府省における再就職状況等については、本日、各府省においてそれぞれ公表されているところであり、これらを総括した結果については、内閣官房及び総務省において公表されている。

【連絡先】

金融庁総務企画局総務課 小島・古場
電話 3506-6000(内線3702)
3506-6028(直通)


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