平成18年２月17日
金融庁

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について（追加要請その40）及びタリバーン関係者等のリストの一部削除について」の発出について

当庁は、本年２月17日付で、関係金融機関の資金洗浄対策担当責任者宛要請文書「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について（追加要請その40）及びタリバーン関係者等のリストの一部削除について」（別添）を関係金融業界団体に手交して加盟金融機関への周知徹底方を依頼した。

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（別添）

金総第308号
平成18年２月17日

関係金融機関等
資金洗浄対策担当責任者　殿

金融庁総務企画局
特定金融情報管理官
知原　信良

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について（追加要請その40）及びタリバーン関係者等のリストの一部削除について

当庁は、平成13年金総第1638、1747、1875、1952、2195号平成14年金総第42、375、704、1508、1561（1605）、1674、1754、1809、1824、2001号平成15年金総第165、199、287、302、344、1196、1652、1782、2238号平成16年金総第480、1748、2113号平成17年金総第32、201、302、969、1046、1169、1611、1792、1894、2101、2179、2368、2447、2585号平成18年54号の要請文書をもって、タリバーン関係者等に関連する取引について、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号、以下「組織的犯罪処罰法」という。）第54条第１項に基づく届出を行うよう要請をしているところである。

今般、外務大臣が平成18年２月16日付外務省告示第97号によりタリバーン関係者等のリストの追加及び一部削除を行ったことを受け、当庁は届出を行うべきタリバーン関係者等のリストの追加（注１）及び一部削除（注２）を行い、改めて別表に掲げる者に関連する取引について組織的犯罪処罰法に基づく届出を行うよう要請する。

本要請が組織的犯罪処罰法に基づく届出義務の履行を促すものであることを理解の上、速やかにリストに掲げる者との取引の有無を調査し、関連する取引がある場合には遅滞なく当庁総務企画局総務課特定金融情報室に届出されたい。

（注１）別表489～497番を追加（別表参照）

（注２）削除を行った個人は以下のとおりである。

275.モハメド・マンスール（別名：アル・マンスール、モハメド博士）
MOHAMED MANSOUR （a.k.a.： Al-Mansour, Dr. Mohamed）
称号：不明
役職：不明
生年月日：1928年８月30日
出生地：（a） Egypt （b） UAE
国籍：スイス
旅券番号：不明
ＩＤ番号：不明
住所：Obere Heslibachstrasse 20,8700 Kuesnacht,ZH, Switzerland
国連制裁委員会による指定日：2001年11月９日（2004年11月26日に改訂）
その他の情報：Zurich, Switzerland、同名に対し、スイス旅券を発行した記録なし。

276.ゼイナブ・マンスール・ファットゥーフ
ZEINAB MANSOUR FATTOUH
称号：不明
役職：不明
生年月日：1933年５月７日
出生地：不明
国籍：不明
旅券番号：不明
ＩＤ番号：不明
住所：Obere Heslibachstrasse 20, 8700 Kuesnacht, ZH, Switzerland
国連制裁委員会による指定日：2001年11月９日（2004年11月26日に改訂）
その他の情報：不明