平成18年６月９日
金融庁
日本プラスト株式会社の株券に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について
金融庁は、証券取引等監視委員会から、日本プラスト(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令の勧告
を受け、平成18年５月24日に審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る証券取引法（以下「法」という。）第178条第１項各号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の６に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、本日、以下のとおり決定を行った。
１ 決定の内容
納付すべき課徴金の額及び納付期限
| (a) 被審人Ａ | 金 82万円 | 平成18年８月10日(木) |
| (b) 被審人Ｂ | 金 46万円 | 平成18年８月10日(木) |
２ 事実及び理由
(1) 課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実
(a)日本プラスト(株)と取引契約を締結している(株)Ｃの社員として、同契約に関する事務に従事していた被審人Ａは、日本プラスト(株)が株式の発行を行うことについて決定した旨の事実を、同契約の履行に関して知り、当該事実の公表前の平成17年６月17日に、自己の計算において、同社の株券7,000株を420万円で買い付けたものである。
(b)被審人Ｂは、上記事実について、被審人Ａから伝達を受け、当該事実の公表前の平成17年６月28日及び７月５日に、自己の計算において、同社の株券5,000株を312万1,000円で買い付けたものである。
(2) 課徴金の計算の基礎
内部者取引の場合の課徴金の額は、法第175条第１項により、
（重要事実公表日の翌日の終値）×（買付け株数）
－（買付け価格）×（買付け株数）で算出される。
本件においては、重要事実公表日の翌日（平成17年７月８日）の日本プラスト(株)の株価の終値は718円であることから、課徴金の額は次のとおりとなる。
(a)被審人Ａ
(718円×7,000株)－(600円×7,000株)＝826,000円
また、課徴金額は１万円未満の端数を切り捨てるため、82万円となる。
(b)被審人Ｂ
(718円×5,000株）
－(638円×2,000株＋617円×1,000株＋618円×1,000株＋610円×1,000株）
＝ 469,000円
また、課徴金額は１万円未満の端数を切り捨てるため、46万円となる。
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総務企画局総務課審判手続室（内線2404）
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