平成17年12月14日
金融庁

東京証券取引所に対する業務改善命令について

  • 1.  本年12月8日、東京証券取引所(以下、「東証」という。)マザーズに上場するジェイコム株式会社株式の売買について、みずほ証券株式会社(以下、「みずほ証券」という。)より、発行済み株式数を大幅に上回る売り注文が発注され、この誤りに気付いたみずほ証券が、取消し処理を実行したものの当該取消し処理が有効に機能しなかったことから、買戻しを行った結果、相当数量の売越しとなって、当日の取引が終了した。

  • 2.  本件に関し、経緯やその発生原因等について、同月10日付で、東証に対し報告書の提出を求め、同月12日、東証より当庁に対し報告がなされたことから、その内容を確認したところ、みずほ証券による取消し処理が有効に機能しなかったのは、東証の有価証券売買システムにおけるプログラムの一部に不具合があったためであることが判明した。

  • 3.  上記のような状況を踏まえると、東証の有価証券売買システム等に関して早急に是正する必要があることから、証券取引法第153条前段の規定に基づき、以下のとおり業務改善を行い、平成18年1月31日までに報告するよう命じた。

    • (1)本件事案が発生した原因の詳細な究明を行い、今後、本件のような事案以外のシステム障害も含め、東証として可能な限り想定される事案について、その発生が防止されることとなるような改善策を講じること。

    • (2)本件事案発生後の経緯に鑑み、万が一にもシステム障害が発生した場合において、取引参加者への対応も含め、迅速な措置等が図られるよう市場監理体制の抜本的な見直しを実施すること。

    • (3)本年11月に続いて、短期間に連続してシステム障害が発生したことも踏まえた責任の所在の明確化を図ること。

【問い合わせ先】

金融庁 TEL 03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課(内線3605、3612)

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