平成１２年９月１２日
金融庁

株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行、第一勧業証券株式会社、富士証券株式会社、興銀証券株式会社、第一勧業富士信託銀行株式会社及び興銀信託銀行株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

１ ．認定計画の概要

株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行、第一勧業証券株式会社、富士証券株式会社、興銀証券株式会社、第一勧業富士信託銀株式会社及び興銀信託銀行株式会社から平成１２年８月２９日付けで提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づき審査した結果、産業活力再生特別措置法第２条第２項第１号に規定する事業構造変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として産業活力再生特別措置法に定める認定要件を満たすと認められたため、９月１２日付けで事業再構築計画の認定を行った。

今回認定した申請者８社の事業再構築計画では、持株会社の設立、顧客セグメント別・機能別のビジネスユニット体制の導入を通じた経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現し、各分野で最高水準の金融サービスを提供することとしている。

本件の認定により、持株会社設立及び合併時の登録免許税の軽減の特例を受けることが可能となる。

２．事業再構築の実施時期

開始時期　平成１２年９月～終了時期　平成１５年３月

３．申請者の概要

株式会社第一勧業銀行

　資本金 　　８，５８７億円

　取締役頭取 　　杉田　力之

　本店所在地 　　東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

株式会社富士銀行

　資本金 　　１０，３９５億円

　頭取 　　山本　惠朗

　本店所在地 　　東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式会社日本興業銀行

　資本金 　　６，７３６億円

　取締役頭取 　　西村　正雄

　本店所在地 　　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

第一勧業証券株式会社

　資本金 　　４５０億円

　代表取締役社長 　　金子　崇輔

　本店所在地 　　東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

富士証券株式会社

　資本金 　　４００億円

　取締役社長 　　神尾　知弘

　本店所在地 　　東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

興銀証券株式会社

　資本金 　　６５０億円

　取締役社長 　　中村　宏

　本店所在地 　　東京都千代田区大手町一丁目５番１号

第一勧業富士信託銀行株式会社

　資本金 　　１，０００億円

　代表取締役社長 　　山田　正次

　本店所在地 　　東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

興銀信託銀行株式会社

　資本金 　　１５０億円

　取締役社長 　　小池　勇

　本店所在地 　　東京都千代田区二番町１１番１９

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様式第三

認定事業再構築計画の内容の公表

１ ．認定年月日

平成１２年９月１２日

２．認定事業者名

株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行、第一勧業証券株式会社、富士証券株式会社、興銀証券株式会社、第一勧業富士信託銀行株式会社、興銀信託銀行株式会社

３．認定事業再構築計画の目標

(1) 事業再構築に係る事業の目標

○ 環境認識

経済がますますグローバル化し、金融ビッグバンが本格的に進展する中で、金融技術・情報通信技術の著しい発達等の環境変化も加わり、我が国の金融機関経営は新たな時代に入ろうとしている。こうした中、我が国金融機関が、ボーダーレス化する厳しい競争に勝ち残り、国際的にも一流プレーヤーとしての地位を確立するためには、金融ニーズに高い次元で的確、迅速に応える「顧客対応力」と、強固な財務体質に支えられた「信用力」の二つの要素を兼ね備える必要があると考えている。

また、我が国の金融システムを安定化させ、経済の活性化と国際競争力の強化を図るためには、２１世紀の我が国金融業の強力な担い手が求められている。

このような環境認識に立ち、株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行および株式会社日本興業銀行（以下、「統合３行」という。）は、全面的な統合を通じ、我が国の金融システムを支える中心的な存在として、真に国民から信頼される総合金融グループ（以下、「みずほフィナンシャルグループ」という。）を結成することで合意した。

○ 目標

みずほフィナンシャルグループは、持株会社「株式会社みずほホールディングス」の設立、顧客セグメント別・機能別のビジネスユニット体制の導入を通じた経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現することにより、我が国金融市場において、圧倒的優位性を有する金融グループとしてのステータスとブランドを確立する。

また、グローバルな金融市場においても、我が国を代表し、世界の五指に入る強力なプレーヤーとなることを目指す。

この結果、お客様・お取引先に対して各分野で最高水準の金融サービスを提供し、国民経済に貢献したいと考えている。

(2) 生産性の向上を示す数値目標

平成１４年度に平成１１年度との比較において、中核５社（統合３行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社）ベースの自己資本当期利益率を3.0％ポイント上昇させる。

４．認定事業再構築の内容

(1) 事業再構築に係る事業の内容

○ 中核的事業

個人、中堅・中小企業、大企業・金融法人、公共団体、国際、市場・ＡＬＭ、決済・マルチメディア、証券・インベストメントバンキング、資産運用・信託の９つの事業部門

○ 選定理由

みずほフィナンシャルグループは、「最先端の総合金融サービスで、新時代をリードする革新的フィナンシャルグループ」を将来像とし、以下の経営目標を設定している。

(2) 事業再構築を行う場所

株式会社第一勧業銀行 ： 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

株式会社富士銀行 ： 東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式会社日本興業銀行 ： 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

第一勧業証券株式会社 ： 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

富士証券株式会社 ： 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

興銀証券株式会社 ： 東京都千代田区大手町一丁目５番１号

第一勧業富士信託銀行株式会社 ： 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

興銀信託銀行株式会社 ： 東京都千代田区二番町１１番１９

株式会社みずほホールディングス(平成１２年９月２９日設立予定)

　　：東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

みずほ証券株式会社(第一勧業証券株式会社、富士証券株式会社、興銀証券株式会社の合併新会社（平成１２年１０月１日合併予定）)

　　：東京都千代田区大手町一丁目５番1号

みずほ信託銀行株式会社(第一勧業富士信託銀行株式会社、興銀信託銀行株式会社の合併新会社（平成１２年１０月１日合併予定）)

　　：東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容

別表のとおり

(4) 事業再構築の開始時期及び終了時期

開始時期　平成１２年９月～終了時期　平成１５年３月

５．事業再構築に伴う労務に関する事項

(1) 事業再構築の開始時期の従業員数

平成１２年３月末実績 ３５,１００人程度

(2) 事業再構築の終了時期の従業員数

平成１５年３月末計画 ３２,１００人程度

(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数

平成１５年３月末計画 ３２,１００人程度

(4) (3)中、新規採用される従業員数

平成１３年度採用 １,２００人程度

(5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数

平成１２年９月予定（持株会社設立時） 出向９２０人程度

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別表